【2024年最新】おすすめの労務管理システム10選を徹底比較!|選ぶときのポイント・注意点も解説

労務管理システム_比較

自社にあった労務管理システムはどう探せばいい?
労務管理システムの特徴や費用を比較したい

労務管理業務は幅広く、年末調整など煩雑なものが多いので、担当者の負担・労力が大きくなりがちです。

労務管理システムを導入すれば、これまで手作業で行っていた業務をシステム上で完結させることができるため、大幅に効率化が進みます。

そのため、労務管理システムの導入を検討している経営者や人事担当者の方も少なくないでしょう。

この記事では、労務管理システムの概要やおすすめのシステム、導入メリットを中心に説明していきます。

また、労務管理システムを選ぶときのポイントについてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

労務管理システム比較をざっくりいうと…
  • 労務管理システムとは、労務に関わる社内外の業務を効率化するためのシステム
  • 労務管理システムは、単品汎用型・機能拡張型・シリーズ連携型の3タイプ
  • バックオフィス業務を一元管理したいなら「freee人事労務」がおすすめ
  • 働き方改革関連法への手厚いサポートを望むなら「リモート産業保健」がおすすめ
  • 労務管理システムの導入メリットは、書類の作成・管理が効率化されるなど
  • 労務管理システムの導入デメリットは、費用対効果が得られない可能性がある
  • 労務管理システムを選ぶときのポイントは導入の目的を明確にするなど

労務管理システムとは

労務管理システム_比較_労務管理システムとは

労務管理システムとは、各種保険手続き・年末調整・マイナンバー管理といった労務に関わる社内外の業務を効率化するためのシステムです。

システム上で一元管理でき、従業員に直接情報を入力してもらえるので、従来の紙やExcel管理と比べると担当者の負担が大きく軽減されます。

また、システムによっては提出書類の電子化にも対応しており、規模に関わらず導入する企業が年々増えています。

まずはそんな労務管理システムのタイプと機能から見ていきましょう。

労務管理システムのタイプ

労務管理システムは以下の大きく3種類に分けることができます。

労務管理システムのタイプ
  • 単品汎用型:1つのシステムで人事労務全般の業務をカバーできるタイプ
  • 機能拡張型:入退社手続きなどまずは基本業務を効率化し、徐々に対応範囲を広げるタイプ
  • シリーズ連携型:勤怠管理・給与計算など他シリーズと連携することで相乗効果が生まれるタイプ

まずは自社の現状と課題を明確にしてから、どのタイプが合うかを照らし合わせると探しやすいです。

同じタイプでも特徴や強みとする部分が異なるので、複数のシステムを比較しながら検討することをおすすめします。

労務管理システムの機能

一般的な労務管理システムに搭載されている機能は以下の通りです。

労務管理システムの主な機能
  • 入退社手続き:各種保険の資格取得・喪失届や行政への必要書類の作成・提出を行う
  • 年末調整の手続き:年末調整に必要な書類(源泉徴収票,支払報告書,保険料控除など)の作成と提出を行う
  • 従業員情報・マイナンバー管理:従業員の家族や住所、マイナンバーなど業務に必要な情報の収集および管理を行う
  • Web給与明細:給与明細をWeb上で発行・配布・閲覧できる
  • 雇用契約の手続き:雇用契約書の作成・郵送から書類の確認作業まで、秘密保持契約書の作成・締結も可能
  • 帳票の自動作成:従業員の情報をもとに必要な帳票を自動作成できる
  • 電子申請:労務に関する各種申請・手続きを電子で行う※行政機関に行かなくても良い

このように労務管理システムの機能は幅広く、上記以外の役立つ機能を有している場合も多いです。

ただしシステムによって搭載されている機能や内容が異なり、それぞれ得意な領域もあるので、気になるシステムについては必ず事前に確認しましょう。

おすすめの労務管理システム比較表

労務管理システム_比較_おすすめの労務管理システム比較表

これから紹介するおすすめの労務管理システムを比較表にまとめました。

それぞれのシステムを比較しつつ、価格帯や特徴が自社に適しているか参照してください。

なお、気になるシステムがあったらシステム名をクリックして詳細を見ると良いでしょう。

システム名初期費用参考料金特徴
freee人事労務0円月額2,600円~労務管理のほか、あらゆるバックオフィス業務を一元管理
リモート産業保健5万円~月額3万円~働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」を徹底サポート
HRBrain労務管理要問い合わせ要問い合わせ導入実績2,000社以上、顧客満足度NO.1で専任サポートが好評
タレントパレット要問い合わせ要問い合わせ科学的人事によるタレントマネジメントに長け、経営面のサポートも得意
CYDAS PEOPLE要問い合わせ要問い合わせ「従業員の働きがい」という視点のもと組織の成長につなげる
ジンジャー人事労務(社保手続き)要問い合わせ月額300円~※1名あたり人事情報を1つのデータベースに集約し、組織の生産性向上を支援
クラウドハウス労務要問い合わせ月額数万円~ ※要問い合わせ必要な機能だけを選択して利用できるセミオーダー型タイプ
SmartHR0円要問い合わせ登録者数5万以上で、5年連続シェアNO.1を誇る圧倒的な導入実績
ジョブカン労務HR0円月額2,200円※無料プランあり労務担当者300人の声を活用して開発された充実の機能が揃う
オフィスステーション労務11万円月額440円~※1名あたり業界トップクラスの帳票作成数が約110種類

おすすめの労務管理システム10選

労務管理システム_比較_おすすめの労務管理システム10選

それではおすすめの労務管理システム10選を紹介していきます。

ここでは特徴や費用感について簡単にまとめているので、参考にしてください。

順番に見ていきましょう。

freee人事労務

労務管理システム_比較_freee人事労務

出典:https://www.freee.co.jp/

freee人事労務は、freee株式会社が提供している労務管理システムです。

労務管理に加えて、給与計算・保険手続き・年末調整などあらゆるバックオフィス業務を一元管理できるのが大きな特徴と言えます。

さらに労務の人的な「ミスをゼロ」というコンセプトを掲げており、ペーパーレス化を推進のもと、業務効率化・コスト削減を実現できるのが強みです。

多くの外部システムとの連携も可能なので、既に他のサービスを使っている企業にもおすすめできます。

また、継続利用率が約94%で「誰でもはじめやすく、使いやすい」システムと利用者から好評なため、初めての導入でも安心でしょう。

初期費用0円
参考料金ミニマム:月額2,600円~
スターター:月額3,900円~
ベーシック:月額5,200円~
アドバンス:月額7,150円~
※いずれも5名分の最小料金、6名以降は1名ごとに追加料金発生
無料トライアルあり:30日間無料
特徴・労務管理のほか、あらゆるバックオフィス業務を一元管理
・ペーパーレス化を推進のもと、業務効率化・コスト削減を実現

リモート産業保健

労務管理システム_比較_リモート産業保健

出典:https://sanchie.net/

リモート産業保健は、株式会社エス·エム·エスが提供している労務管理システムです。

ICTを活用することで、働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」に対して、訪問とリモートを組み合わせて対応できる産業保健サービスです。

産業医選任・訪問、産業保健に関する事務作業など、労務の法令関連業務をサポートしてくれるので、法令遵守と業務負担軽減が期待できます。

サポートは産業医と産業看護職の2名体制と手厚い支援を受けられる点も嬉しいポイントですね。

ハラスメント対応・ストレスチェックも得意で健康経営の実現にも強みを持っているため、従業員のメンタルケアに力を入れたい企業にもおすすめです。

初期費用5万円~
参考料金月額3万円~
無料トライアルなし
特徴・働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」を徹底サポート
・産業医と産業看護職の2名体制による手厚い支援

HRBrain労務管理

労務管理システム_比較_HRBrain労務管理

出典:https://www.hrbrain.jp/

HRBrain労務管理は、株式会社HRBrainが提供している労務管理システムです。

入退社手続きから年末調整まで煩雑な労務に関わる業務を効率化し、システム上で完結するため、ペーパーレス化も実現します。

スマホからも手軽にデータ入力が可能で、その情報はシステム内に自動蓄積されることからシームレスに人材データ管理ができます。

労務担当者だけでなく従業員の工数も削減されるのが、同システムの大きな魅力と言えるでしょう。

さらに、2,000社以上の導入実績を誇る中で、顧客満足度NO.1とスペシャリストによる追加費用なしの専任サポートが評価されています。

初期費用要問い合わせ
参考料金要問い合わせ
無料トライアルあり:7日間無料
特徴・労務担当者だけでなく従業員の工数も削減できる
・導入実績2,000社以上、顧客満足度NO.1で専任サポートが好評

タレントパレット

労務管理システム_比較_タレントパレット

出典:https://www.talent-palette.com/

タレントパレットは、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供している労務管理システムです。

科学的人事によるタレントマネジメントに長け、労務管理の効率化のほか、意思決定の高度化、育成・最適配置など経営面のサポートも得意としています。

中でも従業員300名以上の中堅・大手企業のシェアNO.1を獲得しており、様々な業界の先進企業に活用されている人気のシステムです。

昨今話題の人事課題である「人的資本経営」や「健康経営」の支援も行っているので、全面的に人事労務業務の改善を検討中の企業におすすめと言えます。

初期費用要問い合わせ
参考料金要問い合わせ
無料トライアル要問い合わせ
特徴・科学的人事によるタレントマネジメントに長け、経営面のサポートも得意
・従業員300名以上の中堅・大手企業のシェアNO.1を獲得

CYDAS PEOPLE

労務管理システム_比較_CYDAS PEOPLE

出典:https://www.cydas.com/

CYDAS PEOPLEは、株式会社サイダスが提供している労務管理システムです。

業務の効率化を目的にした他システムとは一線を画し、どうすれば従業員が”働きがい”を持つことができるかという視点で同システムは開発されています。

また、従業員全員で使わなければデータ不足や偏りが生まれるという考えから、働く全ての人が使えるようなシステム設計になっているのも特徴です。

もちろん各従業員の意識・価値観・キャリアプランといった収集データは、人事施策に活用可能で、一人ひとりに自己成長や貢献実感を与えます。

このような仕組みで働きがいを高めるメカニズムを構築することで、組織の成長を促し、真の人事DXを叶えられるのが最大の魅力と言えるでしょう。

初期費用要問い合わせ
参考料金要問い合わせ
無料トライアル要問い合わせ
特徴・「従業員の働きがい」という視点のもと組織の成長につなげる
・働く全ての人が使えるようなシステム設計

ジンジャー人事労務(社保手続き)

労務管理システム_比較_ジンジャー人事労務(社保手続き)

出典:https://hcm-jinjer.com/

ジンジャー人事労務(社保手続き)は、jinjer株式会社が提供している労務管理システムです。

各人事情報を1つのデータベースに集約することで業務の効率化を実現し、組織の生産性向上・タレントマネジメントの推進を支援してくれます。

実際にジンジャーを活用した企業は、平均で業務の無駄を約64.3%削減できたという導入効果が報告されています。

全ての機能が一律で利用でき導入後のアップデートに対しては追加費用が発生しないので、コストメリットの観点でも魅力的です。

経営者・人事担当者から評価が高い点も同システムの特徴で、「もっとも使いたいと思うバックオフィスクラウド」NO.1に輝いた実績もあります。

初期費用要問い合わせ
参考料金月額300円~※1名あたり
無料トライアルあり:1ヶ月間無料
特徴・人事情報を1つのデータベースに集約し、組織の生産性向上を支援
・経営者・人事担当者から評価が高く、「もっとも使いたいと思うバックオフィスクラウド」NO.1の実績を持つ

クラウドハウス労務

労務管理システム_比較_クラウドハウス労務

出典:https://jp.cloud-house.com/

クラウドハウス労務は、株式会社Techouseが提供している労務管理システムです。

入退社手続き・年末調整・給与明細配布をはじめとした機能の中から、必要なものだけを選択できるセミオーダー型タイプという特色を持っています。

そのため、自社の要望に応じたカスタマイズ性が高く、スモールスタートも可能なので、コストを抑えたい企業にもおすすめです。

契約書など各社独自のテンプレートをそのまま電子化できるため、担当者が煩雑な業務を迷わず行える点も強みと言えます。

また、手厚いサポートにも定評があり、専属スタッフが対応してくれるので、安心して導入・運用ができるでしょう。

初期費用要問い合わせ
参考料金月額数万円~ ※要問い合わせ
無料トライアルなし
特徴・必要な機能だけを選択して利用できるセミオーダー型タイプ
・契約書など各社独自のテンプレートをそのまま電子化可能

SmartHR

労務管理システム_比較_SmartHR

出典:https://smarthr.jp/

SmartHRは、株式会社SmartHRが提供している労務管理システムです。

登録者数5万以上で、5年連続シェアNO.1を誇る圧倒的な導入実績を持っています。

継続利用率が99%と利用企業が多いだけではなく、操作性や使いやすいデザインが評価されている点も特徴です。

40以上の外部サービスとの連携に対応しており、CSVでの取り込みやOpen APIによるシームレスな連携もできます。

小規模企業の人事労務改革を後押ししており、利用者が30名までの企業には0円プランが用意されているので、スタートアップ企業にもおすすめです。

初期費用0円
参考料金人事労務エッセンシャルプラン
HRストラテジープラン
人材マネジメントプラン
0円プラン(利用人数30名まで・機能制限あり)
※料金は要問い合わせ
無料トライアルあり:15日間
特徴・登録者数5万以上で、5年連続シェアNO.1を誇る圧倒的な導入実績
・40以上の外部サービスとの連携に対応しており、シームレスな連携も可能

ジョブカン労務HR

労務管理システム_比較_ジョブカン労務HR

出典:https://lms.jobcan.ne.jp/

ジョブカン労務HRは、株式会社 DONUTSが提供している労務管理システムです。

累計15万社の導入実績を誇るジョブカンシリーズの人気システムで、労務担当者300人の声を活用して開発された充実の機能が揃っています。

特に帳票が自動作成のもとボタン1つで書類の提出ができるので手軽で便利です。

最短即日から利用できる導入ハードルの低さや無料プランプランの用意など、初めて労務管理システムを導入する企業におすすめです。

電話・メール・チャットの問い合わせが無料かつ制限なく行える万全のサポート体制も魅力の1つと言えるでしょう。

初期費用0円
参考料金無料プラン:0円
有料プラン:月額400円~/1名あたり※月額最低料金2,200円
※ジョブカンシリーズ利用中の場合は特別料金
無料トライアルあり:30日間
特徴・労務担当者300人の声を活用して開発された充実の機能が揃う
・電話・メール・チャットの問い合わせが無料かつ制限なく行える

オフィスステーション労務

労務管理システム_比較_オフィスステーション労務

出典:https://www.officestation.jp/

オフィスステーション労務は、株式会社エフアンドエムが提供している労務管理システムです。

作成できる帳票が約110種類と業界トップクラスの数を誇るほか、充実した基本機能で継続利用率が99.3%と大手企業を中心に人気を博しています。

年末調整・給与明細など労務管理以外のシステムを後から拡張することも可能で、目的に応じて組み合わせて利用できる柔軟性もあります。

また、専門部隊による24時間365日のシステム監視体制やデータの暗号化など、金融機関並みの堅牢性を持つセキュリティの高さも強みの1つです。

必要に応じてセキュリティの対応状況レポートの作成をしてくれるので、不安のある場合は依頼すると良いでしょう。

初期費用110,000円
参考料金月額440円~ ※1名あたり、従業員10名以下の場合は一律4,400円
無料トライアルあり:30日間
特徴・業界トップクラスの帳票作成数が約110種類
・金融機関並みの堅牢性を持つセキュリティの高さ

労務管理システムの導入メリット

労務管理システム_比較_労務管理システムの導入メリット

ここからは労務管理システムの導入メリットとデメリットについて紹介していきます。

まずは特に代表的なメリットを2つ紹介するので、参考にしてください。

書類の作成・提出・管理が効率化される

多くの場合労務管理システムを導入すると、書類に必要な情報をシステム上で従業員自ら行うことになるので、担当者の負担が大幅に軽減されます。

つまり、これまで行っていた書類の作成~管理に至るまでの業務が圧倒的に効率化されるということです。

そして、そのメリットは下記のように多岐に渡るため、導入を検討する価値が高いと言えるでしょう。

労務管理システムでの書類管理するメリット
  • 担当者の工数を短縮・削減によって、他の業務に費やす時間が確保できる
  • 書類の依頼・回収・集計業務が不要になる
  • 必要事項の抜け漏れ・転記ミスなどの確認・修正作業の時間の手間が減る
  • 従業員の情報をシステムで一元管理でき、常に最新のデータを迅速に取り出せる
  • 紙で管理したときと比べて、個人情報の紛失・盗難リスクが軽減される
  • 紙の書類が減ることから、印刷・保管場所のコストを削減できる

行政機関への申請が簡単になる

電子申請に対応している労務管理システムであれば、社会保険・労働保険といった申請手続きを電子化できます。

そのため、書類郵送や役所へ足を運ぶ必要がなくなり、万が一ミスがあったとしてもシステム上で会社から修正が可能です。

また、提出期限が迫っている場合や緊急性が高い場合にも有効的というメリットもあります。

MEMO

政府が提供している電子総合窓口の「e-Gov」を活用すればシステム不要でも電子化は可能ですが、操作が複雑で使いこなすのが難しいという現状です

労務管理システムの導入デメリット

労務管理システム_比較_労務管理システムの導入デメリット

続いて労務管理システムの導入デメリットについても紹介します。

メリットばかりに目がいきがちですが、デメリットを理解しておくことで導入の失敗を避けることができます。

また、メリットと比較することで、自社にとって労務管理システムが必要なのか判断材料しても良いでしょう。

システムによって搭載機能が異なる

労務業務が多岐に渡るように各システムもそれぞれ搭載している機能や得意領域が異なります。

気になるシステムが必ずしも全ての業務に対応できるとは限らず、反対に不必要な機能が多いということも考えられるので、注意が必要です。

豊富な機能が搭載されているものの、自社では一部の機能しか使わない場合は検討が必要でしょう。

そのため、システム選びから導入までに手間・時間がかかることもデメリットと言えます。

費用対効果が得られない可能性がある

企業規模や従業員の世代次第で、労務管理システムの必要性が薄いもしくは浸透に時間がかかるため、期待する費用対効果が得られない可能性があります。

労務管理システムを上手く活用できなければ、コストをかけて現場に混乱だけを招くという最悪な結果になってしまいます。

そのため、システムの特徴と同時に自社の状況から導入したときのイメージをするのがおすすめです。

労務管理システムの効果が得らない要因
  • 従業員が数名で現状労務管理にそこまで時間がかかっていない
  • ITリテラシーが低く、システムを使うことに抵抗感を持つ従業員が多い
  • 従業員がパソコン・スマホなどに使い慣れていない
  • 年配の従業員が多い企業

上記に該当する場合に検討する際は、使いやすい操作設計や導入から運用まで手厚いサポートをしているシステムを選ぶと良いでしょう。

労務管理システムを選ぶときのポイント・注意点

労務管理システム_比較_労務管理システムを選ぶときのポイント・注意点

ここまでに紹介したように労務管理システムは、数多くの異なる特徴を持ったシステムが存在しています。

そのため、手探りで自社にあったシステムを見つけ出すことは非常に大変で効率が悪いです。

そこで労務管理システムを選ぶときのポイントを3つ紹介するので、まずはこちらを参考にしてください。

対応したい業務を明確にする

繰り返し説明しているように労務管理業務は幅広く、システムもそれぞれ違った特色を持っています。

例えば、健康保険でも全国健康保険協会(協会けんぽ)、関東ITソフトウェア健保など自社での扱いに対応しているかも確認が必要です。

また、料金システムもまちまちで規模企業や希望条件次第では、無料プランを利用できる可能性もあります。

まずは自社の現状を洗い出し、解決したい課題・業務を明確にしたうえで、それらをカバーしているシステム選びから始めると良いでしょう。

外部システムとの連携できるか

労務管理システムの導入を検討している企業は、給与計算ソフトや勤怠管理システムなど既に他システムを利用中ということが多いのではないでしょうか。

もしくは近い将来や同時期に他システムの導入を考えているはずでしょう。

そのため、既存システムとの連携や今後の拡張性を踏まえたうえで選ぶことが非常に重要です。

連携することでさまざまな情報を一元管理でき、より多くの機能も使えるので、大きな業務改善につながります。

導入実績が多いか

導入実績の多さもシステムを選ぶときのポイントです。

多くの企業で導入されているということは、それだけ信頼されているとも言え、1つの判断軸として考えることができます。

また、自社と似た業種や規模の導入が多いほど、自社にもそのシステムが適合し失敗を避けやすいと言えます。

各ホームページで業界、事業規模、導入目的別の事例が確認できるので、参考にすると良いでしょう。

上記で紹介した導入実績が多いシステム
  • HRBrain労務管理:2,000社以上
  • タレントマネジメント:2,000社以上
  • ジンジャー人事労務(社保手続き):シリーズ累計18,000社以上
  • SmartHR:50,000社以上
  • ジョブカン労務HR:シリーズ累計15万社以上
  • オフィスステーション労務:シリーズ累計25,000社以上

労務管理システム比較のまとめ

労務管理システム_比較_労務管理システム比較のまとめ

今回は、おすすめの労務管理システム10選、システムの導入メリット・デメリットおよび選ぶときのポイントを中心に説明してきました。

労務管理システムを導入すれば、担当者の業務負担軽減、ミス・エラーの削減につながるので、大幅な効率化を実現できます。

ただし、近年では多種多様なシステムが登場しており、導入前の情報収集と比較検討の重要性が増しています。

システム導入の失敗を避けるためにも、何を実現したいかを明確にして、自社にとって最適なものを吟味した上で選びましょう。

どのシステムが良いかわからないという方は、まずは本記事を参考にしてみてください。

最後までお読みいただきありがとうございました。