メイン事業に集中しながら、新たな収益の柱が得られる
―中小・ベンチャー企業の経営者がメイン事業を補完するために、どのような施策を行うべきでしょう。
私は不動産投資、なかでも区分マンションより大きなリターンが期待できる一棟収益物件への投資をおすすめしています。不動産投資であれば、運用をアウトソースできるため、経営者はメイン事業に集中しながら、家賃収入という新たな収益の柱が得られます。また、物件購入のための資金を銀行から借り入れられるため、自己資金のみよりもレバレッジを利かせることが可能です。一方、株式といった金融商品を購入するために、銀行は資金を原則貸してはくれません。また、そうした金融商品は、インフレなどの外部環境の変化によって価値が大きく変動しますが、不動産の価値は大きく変動する可能性は低いため、比較的リスクヘッジができるのです。
もちろん、家賃収入が得られなくなるリスクはあります。
―具体的にどのようなリスクですか。
たとえば、空き部屋が多かったり、建物自体が倒壊したりするリスクです。天災や事故などによる倒壊リスクをコントロールすることはできませんが、空き部屋のリスクはコントロールできます。
ポイントとしては、入居者ニーズがあるかどうかを見極めることです。「駅からの距離は近いか」「物件までの道は明るいか」「見た目はきれいか」などは、比較的誰がみても判断できると思います。内装なども、リフォームをすることによって入居者ニーズをあげることは可能です。ただし、駅から近ければ当然購入価格は高くなりますし、利回りとのバランスなどあらゆる角度から検討する必要があります。そうした場合、やはり専門知識をもった不動産仲介会社のアドバイスが必要になってくるでしょう。
―不動産仲介会社を選ぶ際のポイントはなんですか。
相手の接客方法を見極めることが、ひとつのポイントになります。たとえば、物件購入の決断を急ぐ不動産仲介会社には注意が必要です。その場合、お客さまのニーズよりも自身のノルマを優先しているかもしれません。もちろん、提案されたなかでお客さまのニーズに合致する物件がある可能性はありますが、お客さまに寄り添っているとは言えないでしょう。なにより、「ここで購入の決断をしてもらえないと困ります」と急かされると、購入する気持ちもなくなるでしょう。また、「売って終わり」で、後は管理会社に任せるといった不動産仲介会社も避けるべきです。仮に管理会社に問題があった場合、オーナーである経営者の負担が増えることにつながりかねません。その点、当社の場合、お客さまに寄り添った提案を心がけています。
ネットワークを活かした、各種専門家の紹介も可能
―具体的に教えてください。
たとえば、ホームページなどを通じて見込み客から問い合わせが入った場合、具体的な物件の問い合わせの場合は、良いところや悪いところも含めて、すべて包み隠さずていねいに説明するようにしています。また、さまざまな物件情報を知りたい人の場合は、当社が市場からセレクトした物件情報を定期的に送るようにしています。そして、必要以上の提案はせず、お客さまから問い合わせが入るのをひたすら待つのです。経験上、お客さまごとに購入したいタイミングは異なるからです。1年2年と待つことはざらですし、お客様によっては5年以上送り続けたケースもあります。結果、その人は物件を購入してくれたのですが「5年も相手してくれたのは宮脇さんだけです。ありがとう」と感謝されましたね。
また購入後も、たとえば空き部屋がなかなか埋まらないケースがあれば、当社がオーナーに代わって管理会社に状況を確認し、必要であれば当社と付き合いのある管理会社に変更することも可能です。これは正直手間のかかる仕事ですが、お客さまの利益を最優先するのが当社のスタンスなのです。
―なぜそのようなスタンスをとっているのですか。
自社の利益よりもお客さまの利益を最優先するほうが、結果として当社の売上アップが望めると考えているからです。当社のような、小規模な会社が重視すべきは、お客さまとの信頼関係の構築にほかなりません。お客さまの信頼を得られれば、物件購入のリピートにつながったり、新たなお客さまを紹介してもらったりすることにつながるからです。
―永続的な経営を目指している中小・ベンチャー企業の経営者に不動産投資のアドバイスをお願いします。
どんなに好調な事業でも、必ず成長し続けるとは限りません。重要なのは利益が出ているうちに、なんらかの手を打つことです。その手段として適しているのが、不動産投資なのです。
資金調達を受ける銀行や物件の購入・運営の手続きに必要な税理士や弁護士、リフォームの際に必要な建築士といった専門家を紹介することも当社では可能です。こうしたサポートができるのも、私が30年以上にわたって不動産業界で培ってきた経験やネットワークがあるからこそだと自負しています。
紹介する物件エリアも、拠点としている関西や不動産業界が活気づいている札幌が中心にはなりますが、お客さまが希望すれば日本全国の物件を紹介します。地域密着型というよりお客さまの希望に密着した物件を紹介するというのが、当社の方針なのです。永続的な経営を目指すため、一棟収益物件への投資に興味がある人は、まずは問い合わせてください。
