アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人

企業の購買プロセスを「見える化」し、隠された“ムダ”やコストを削減

アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人

会社で業務を行ううえで必要な備品を購入する、いわゆる「ビジネス購買」。年間を通じて、あらかじめ必要とわかっているものは「計画購買」と呼ばれ、管理されている。一方、突発的に必要になるものは「非計画購買(テールスペンド)」と呼ばれ、アマゾンジャパンの石橋氏は「このテールスペンドが経営において、多くの“ムダ”につながっている」と指摘する。テールスペンドにまつわる課題と、その解決方法を同氏に聞いた。

※下記は経営者通信54号(2020年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

計画されていないからこそ、生じている経営上の課題

―テールスペンドにおいて、どんな経営上の課題があるのでしょう。

 まず、備品を購入するプロセスにおいて、多くの時間と手間がかかることです。テールスペンドにおいて、実際に購入するのは会社ではなく従業員の方々です。自費で立て替えて、月末に経費として会社に請求するわけです。その作業に労力がかかるし、それをまとめる経理担当者の方も大変です。さらに、購買のために出かけても売り切れていたり、「どこに売っているかわからない」といった備品もあるでしょう。

―ほかに課題はありますか。

 購買活動が管理されていないため、会社としては1点で十分なのに、別々の方が同じ備品を購入するといった二重購買も発生するでしょう。

 また、従業員の方々のモチベーションダウンにもつながりかねません。時間をかけて備品を購入したうえに、経費も請求しないといけない。「この時間を本来の業務にあてることができれば」と考えるのです。

―どのように対応すれば解決できるでしょう。

 デジタルトランスフォーメーション(※)を業務に取り入れることです。そうすれば、ビジネス購買におけるさまざまな課題を解消することができます。アマゾンが提供している、法人・個人事業主のお客さま向けの購買専用サイト『アマゾンビジネス』がまさにそれに該当します。

 これなら従業員の方々が利用しても、会社のアカウントでの購入となるため、請求が一括管理できます。そのうえ、「どのような備品がどのくらい購入されたか」を把握できるため、二重購買も防げます。購入はネットですべて完結しますし、数億種類の商品を用意しているため、必要な備品を求めて複数の店舗を探し回る必要もありません。さらに、配送先も柔軟に設定できます。テールスペンドを「見える化」することで、コスト削減や業務効率化につながります。法人割引の商品もありますので、ぜひご利用いただきたいですね。

※デジタルトランスフォーメーション:進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革するという概念

石橋 憲人(いしばし のりひと)プロフィール

1969年、北海道生まれ。1993年に一橋大学を卒業後、経営コンサルティング会社で石油会社や自動車メーカーなどの事業戦略、業務改善戦略の策定に携わる。2010年、アマゾンジャパンに入社。ホーム&キッチン事業部 事業部長、セラーサービス事業本部 営業本部長を経て、2018年6月より現職にて『Amazonビジネス』の拡張に従事。

アマゾンジャパン合同会社

※Amazon、アマゾンおよびAmazonビジネスはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です

日本法人設立 2000年7月
事業内容 インターネット等を利用した電子商取引事業、電子商取引サイトへの出品サービス業務、物流業務など
URL https://www.amazon.co.jp/
『Amazonビジネス』
に関してはコチラ
https://www.amazon.co.jp/business

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