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株式会社ハイデイ日高 代表取締役会長 執行役員会長 神田 正

「この店ができてよかった」と思ってもらえれば利益は後から必ずついてくる

始まりは1973年、たったひとりで開いた5坪のラーメン店。いまや首都圏を中心に「日高屋」など300店舗以上を構える一大チェーンへと成長した。ハイデイ日高は円安や消費増税などの影響で飲食業が不振をきわめるなか、増収増益を続けている。その背景には、同社代表の神田氏による「つねに同業者の逆をつく」という経営術がある。外部環境の悪化に左右されることなく、快進撃を続けられる秘訣を同氏に聞いた。

※下記は経営者通信39号(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

消費増税でも主力メニューは値上げしない姿勢が支持された

―円安や消費増税などの逆風のなか、2015年2月期売上高は344億2400万円、2016年2月期は369億円を見込むなど、増収増益を続けています。好調の要因はなんでしょう。

 私たちは消費税率が上がったとき、中華そばは値上げしませんでした。そうした施策が、じわじわとお客さまの支持を集めたのでしょう。外食産業の多くが増税分を価格に転嫁しましたから、私たちの姿勢がきわだっていた。

 価格をすえ置いたのは、お客さまのためにならないと判断したから。政府はインフレ目標2%を掲げています。でも実態を見ていると、とてもインフレになるとは思えなかった。大企業では給与が上がっても、中小企業まで行き渡っていない。給与が上がらない人が多いのであれば、低価格の飲食店のほうが繁盛するはずです。

―多くの同業者と反対のことをやるのは無謀ではありませんか。

 いや、そんなことはないですよ。むしろ、それこそ成功への道。私はつねに同業他社の逆を張ってきました。私が商売を始めたころ、先行するラーメン店は何百軒とあった。「同じことをやっていたら勝てるわけがない。人の行かないケモノ道を歩まなくては」と思っていましたから。

 たとえば、ひと昔前まで、ラーメン店は家賃の安いところに出店するのが常識でした。しかし、日高屋は駅前一等地のビルへの出店がほとんど。しかも、お客さまが入りやすい1階への出店にこだわっています。

 そもそも牛丼店やハンバーガー店が一等地に出店している。国民食であるラーメンで同じことができないはずがない。そこで一等地に出店し、価格も引き下げた。450円だったラーメンの価格を390円にした。当時、大手ハンバーガーチェーンで390円のセットが人気だったからです。

「この店ができてよかった」。そう思ってもらえれば、利益は必ず後からついてくる。そう確信していました。

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