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株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長 堀 紘一

「世界連鎖恐慌」に打ち克つ知恵

百年に一度とも言われる未曾有の大不況。堀紘一氏は、この大不況をあえて「世界連鎖恐慌」と呼ぶ。「連鎖」と言うからには、当然その「発端」がある。では、世界連鎖恐慌の「発端」の正体とは。また、この世界連鎖恐慌に日本の経営者はいかに立ち向かうべきなのか。今回は当代きっての経営コンサルタントである堀紘一氏が「世界連鎖恐慌に打ち克つ知恵」を誌面上であますことなく語ってくれた。

※下記は経営者通信1号(2009年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―米国の金融危機に端を発した大不況が世界中を席巻しています。堀さんはこの大不況をどう捉えていますか。

 私はこの大不況を、あえて「世界連鎖恐慌」と呼んでいます。そもそもこの世界連鎖恐慌の発端から話すと、話は欧米先進諸国の年金運用にまで遡ります。欧米先進諸国では少子高齢化の加速度的な進行により、年金の支出額がその収入額を大幅に上回ってきました。そのため従来通りの運用方法では年金が破綻することは時間の問題だったんです。しかし、国民の支持を失うことを恐れた政治家たちは、この事実を公にしなかった。そこで、年金が何とか破綻しないよう、つまり辻褄を合わせる必要があったんです。  では、どうやってその辻褄を合わせたか。そのカラクリが高利回りのヘッジファンドへの投資だったんです。ヘッジファンドというのは、ごく少数で運営している「私的な投資組合」。私なりに言いかえれば、「裁定取引と金融工学に基づいてカネを膨らませることを目的とした集団」です。彼らは高いレバレッジをきかせて、きわどい先物取引も行っていました。元金を大幅に膨らませ、何と一時期は全世界で4000兆円もの“虚のお金”を動かしていた。その経済的な影響力は凄まじく、ひとつの大国にも匹敵するほどです。10年ほど前にアジア通貨危機の裏で暗躍し、タイ、インドネシア、韓国などを国家滅亡の崖っぷちにまで、彼らが追いやったことは皆さんの記憶にも新しいでしょう。  そして、ヘッジファンドが暗躍する時期と同じくして、インベストメントバンク(投資銀行)も変容し始めました。彼らは金融工学という小難しい理論を駆使して、数多くのデリバティブ(金融派生商品)を作り始めたんです。その中には、今回の金融危機の引き金となったサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)も含まれています。そして、このインベストメントバンクが作り出した金融商品の市場は6000兆円にまで膨らみました。ヘッジファンドとインベストメントバンク、この二大勢力によって実体経済を遥かに凌ぐ“虚の経済”が生み出されたんです。この二大勢力が動かしているお金を合わせると、両者が重なる部分もありますが、なんと1京円にものぼります。ちなみに、世界中の国々のGDPを合わせても約5000兆円に過ぎない。これがどれほど異常な事態かが分かると思います。

―“実体経済”から大きくかけ離れた“虚の経済”が出来上がったと。

 そうです。しかし、"虚の経済"が長続きするはずはありません。"虚"なので、いつかは化けの皮が剥がされる運命だったわけです。結局、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、膨張していた"虚の経済"は一気に破裂することになりました。まるでパンパンに膨らませた風船が破裂するように。 その後、ニューヨークでダウ平均が、東京で日経平均が急激に下がり始めた。世界中の株式市場が音をたてて崩れ始めたんです。穀物相場や原油相場もメチャクチャ。今回の世界同時株安によって失われた資産価値は、世界各国のトータルで見ると、約3000兆円に及ぶと言われています。人口約30万人のアイスランドは国家破綻の危機に瀕しているほどです。  この状況に、私は珍しく怒っています。もちろん、いちばんの怒りの矛先はヘッジファンドやインベストメントバンクに対してです。本来、金融というのは産業に対して血液(資金)を供給するという大事な役割があるはずです。しかし、彼らは金融人の本来の役割を忘れ、自分たちの金儲けのため、世界中の人々を恐慌に陥れた。これは到底許されることではありません。  しかし、現実はすでに「世界連鎖恐慌」が始まってしまった。呆然としている場合じゃありません。そんな余裕はない。特に経営者にとって重要なのは、この恐慌にどう生き残るかです。

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