ヒューマンリソースイノベーション株式会社 代表取締役社長 亀山 恭一

「教科書」ではなく「ホットな情報」で、イノベーションを生む社員を育てよう

ヒューマンリソースイノベーション株式会社 代表取締役社長 亀山 恭一

外部環境の変化が激しい昨今、多くの中小企業が新たな設備投資やコストダウンなどの企業努力を行っている。そうしたなか、人材教育を手がけるヒューマンリソースイノベーション代表の亀山氏は、「中小企業が生き残っていくには、いままでと異なるアプローチで人材育成を行うことが重要」と強調する。

※下記は経営者通信57号(2021年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

従来の方法は通用しない、抜本的な施策が必要に

―中小企業が生き残っていくためにはどのような人材育成が必要でしょう。

 イノベーションを生み出せるような、人材を育成すべきですね。かつての中小企業、特にものづくり企業は、マジメにコツコツと高品質のプロダクトを生み出してさえいれば、順調に業績を拡大できました。実際に、日本のものづくりは「メイドインジャパン」と称されて世界を席巻していたように、技術と品質では世界トップレベルの中小企業が多数存在していたわけです。しかし、いわゆる「失われた30年」の間に、アメリカがあらゆる事業分野で復活。また、ものづくりでは中国や台湾、韓国が高品質かつ低価格のプロダクトを生み出すようになり、混沌とした競争時代になりました。

―価格競争に巻き込まれると、日本の中小企業にとっては厳しいですね。

 ええ。また近年は、VUCAの時代(下図参照)と言われ、従来のやり方が通用しなくなっています。さらに、「予測不可能な現代においては、PDCAサイクルよりOODA(*)ループを回すことが重要」とも言われています。

 現有プロセスでの新たな設備投資やコストダウンは、重要な施策です。しかし、既存事業の延長にある施策は小手先のやり方に過ぎず、長いスパンでは本質的な生き残り策とはなりえません。そのため、時代に合った新事業に取り組み、会社をリボーンさせるような抜本的な施策が必要で、そのような事業を生み出せる人材が求められます。

※OODA : Observe(観察)、Orient(情勢への適応)、Decide(意思決定)、Act(行動)の頭文字

―どうすればそのような人材の育成ができますか。

 やはり外部のセミナーや研修を活用して、最先端の知識や見識を外から学び、自社に取り込むための人材育成が必要です。社内研修を中心に考える企業も多いでしょうが、現在の事業の継続や延長線上にある技術やノウハウの継承だけでは、必要な人材の育成は困難です。この先求められるのは、大企業や世界とも渡り合える競争力をもち、次世代の自社事業を生み出す力となる人材です。それには、外部の知識・見識が必要。ただし、そうしたセミナーを選択するにもポイントがあります。

10代、20代の講師が、適している場合もありえる

―どのようなポイントでしょう。

 大きく3つあります。1つ目は、オンラインで行われることです。特に昨今の「コロナ禍」では、集合教育のようなオンサイトセミナーは高リスクで再開されない可能性があります。一方、オンラインならテレワークで働く人にはかえってうってつけで、気軽に参加が可能。さらにオンラインの最大のメリットは、海外や遠隔地にいる講師の方を簡単に招くことができ、情報取得の選択肢が限りなく広がる点にあります。

―2つ目はなんですか。

 セミナーの内容が、リアルタイムな情報であること。これがある意味、いちばん重要なポイントです。先の読めない時代のため、状況は目まぐるしく移り変わり、下手をすれば昨日の情報が今日は陳腐化していることもありえます。そのため、「教科書的」な内容であればイノベーションの参考にはなりません。重要なのは、いまいちばん「ホットな情報」をもった講師の方にライブで話してもらうこと。もしかしたら、それは10代、20代の方が講師に適している場合もあるかもしれません。セミナーのテーマとしては、「モバイル」「クラウド」「ソーシャル」「ビッグデータ」などがキーワードになるでしょう。

―3つ目を教えてください。

 セミナー終了直後に講座内容を復習・知識定着できる、ライブ型eラーニング、すなわち「ライブラーニング」を行うことが有効です。人は、学んだことをすぐに忘れてしまいます。しかし、学んだ後すぐに反復学習すれば、「忘却曲線」が緩やかになり、知識が定着することが実証されています。

 当社では、こうしたポイントを押さえホットな知識をリアルタイムに定着させるためのライブセミナーシステム『まなはな』を近日中にリリースします。


人材育成研修に重要な、3つのポイント

―ここまでは、人材育成研修の3つのポイントなどを聞きました。これを実現するためのシステムが、今回リリースした『まなはな』ですね。

 はい。人材育成研修の3つのポイントは、「オンライン」「リアルタイム」「ライブラーニング」と前編で申し上げました。オンラインとリアルタイムは、当たり前の時代になりました。『まなはな』の最大の特徴は、ライブ配信の研修講座やセミナーが終了した直後、システム内でたったいま聴いた内容を反復するための「ライブラーニング」、すなわちライブ型eラーニングができる点です。人は学んだ後、すぐに反復学習すれば忘却曲線が大幅に改善され、知識が定着することが研究によって実証されています。

 当社ではここに着目し、手軽で使いやすく成果が出るライブラーニング機能を搭載した、多機能配信サービスを開始。それが、『まなはな』なのです。

―詳細を教えてください。

 ライブ配信では、講座配信に最適なオリジナルの『まなはなライブ配信』を標準搭載しています。近年のテレワークでおなじみの『Zoom』『Microsoft Teams』『Google Meet』『Calling』など、自社で使い慣れたWeb会議システムと連携して使用できます。通常、『Zoom』『Microsoft Teams』などはライブ中心で、動画配信は『YouTube』といった使い分けが必要ですが、『まなはな』では『まなはな動画配信』で、すでに所有している動画を同じシステム内で配信できます。また、ライブ配信はすべてアーカイブできるため、初回はライブ、2回目以降や見逃し配信はアーカイブ動画で行えます。

―Web会議システムと『YouTube』を組み合わせたようなシステムと言えるのですね。

 その通りです。ライブ配信時の付随機能としては、一般的な資料操作にくわえて、チャット機能や投票機能、決議機能などがあり、株主総会の決議などもこのシステムを使い、ライブで簡単に行うことができます。そして、やはり最大の特徴は、「ライブラーニング」です。一般にライブ講座では、「話を聞いて終わり」となりがちですが、『まなはな』では講師があらかじめ用意した設問を使い、ライブ終了時にシステム内でeラーニングができます。そのため、冒頭で話したように知識の定着が図れ、受講の効果が格段に向上します。もちろん、「アーカイブラーニング」も可能です。

組織の活性化につながる、さまざまな活用・応用が可能

―ほかに特徴はありますか。

 「多言語翻訳」ですね。100以上の言語の翻訳を行うため、世界各国のフレッシュな情報や海外のその講師からしか教えてもらえない内容を、システムを通じて時差なくキャッチアップできます。また、SNSに準じた機能としてオープンなコミュニティの場としての「フォーラム機能」もあります。講座で出会った講師と受講者がより発展的につながれる場をWeb上で提供。オープンなコミュニティのため、安心して利用できます。

 さらに、講師から学ぶだけではなく、自社や個人が『まなはな』を使った外部へのPR配信も可能。自社の知名度向上や、顧客層拡大に活用できます。

 また、講師側のメリットもあります。

―それはなんですか。

 講師は、『まなはな』のなかで自由に講座をつくれ、課金システムで有料講座を運営することも可能なのです。これだけの機能がオールインワンで搭載され、低コストで活用できるサービスは、なかなかないと思います。

―人材を育成したい中小企業の経営者にアドバイスをお願いします。

 企業にイノベーションをもたらす人材の育成には、変わり続ける時流をつかみ、それに合った研修を行うことが必須ですが、研修をスムーズに実施する仕組みが重要です。当社は、『まなはな』を広く提供することで、企業の人材育成に貢献したいと考えています。

 私自身が企業のコンサルティングを通じて聞く、経営者の悩みの一番目は、技術的な課題よりも人材調達と人材育成の問題です。毎年高額なコストをかけ、外部の専門業者による研修やeラーニングを実施しても、成果がなかなかあがらないというのです。

 『まなはな』は、社員の育成カリキュラム実行においてはもちろんのこと、組織の活性化につながるさまざまな活用・応用が可能です。人材育成に悩んでいる経営者の方には、ぜひ利用していただきたいですね。

亀山 恭一(かめやま きょういち)プロフィール

1958年、栃木県生まれ。1984年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了後、川崎製鉄株式会社に入社。その後、日本鋼管株式会社と統合したJFEスチール株式会社にて、2013年に常務執行役員(福山製鉄所担当)、2015年に経営企画・海外事業・IT改革推進・製鉄所業務改革推進担当常務、2016年に専務執行役員として経営計画策定や海外事業の拡大推進などに貢献。2017年にヒューマンリソースイノベーション株式会社を設立、代表取締役社長に就任。

ヒューマンリソースイノベーション株式会社

設立 2017年12月
資本金 1,000万円
事業内容 セミナー・教育事業、経営コンサルティング、有料職業紹介事業、システム開発、特定技能外国人支援登録支援機関、AI事業開発
URL https://hr-innovation.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5404-3481(受付時間 平日9:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス info@hr-innovation.co.jp
※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。