情報に客観性を盛り込み、広告への拒否感をなくす

―中小・ベンチャー企業の経営者がWeb広告を活用する際の課題はなんでしょう。

　ひと口にWeb広告と言っても、リスティング広告やアフィリエイト広告といった手法や、近年はSNS広告など新たなツールが登場し、「選別が難しい」という悩みをよく聞きます。また、ネット上は情報であふれているため、単発配信だと継続的な成果につながりにくい一方、広告を繰り返し配信すれば多額のコストがかかる。さらに、消費者には何度も表示される広告への「拒否感」が広まっているため、「どうすれば拒否感なく情報を受け取ってくれるか」といった悩みもありますね。

―なにかいい方法はありますか。

　近年注目されているのが、オウンドメディアです。自社所有のためスペースに制約がなく、伝えたいことを十分に伝えられ、運用次第では大きな成果が期待できます。また、記事型の広告なので、記事を作成すればするほどサイト内に情報が蓄積。メディア全体のブランディングにつながり、ファンになってもらえれば定期的に見てもらえます。さらに、商品やサービスの紹介以外に、消費者目線に立った客観的情報を掲載すれば、消費者が一般的な広告に抱く「拒否感」はなくなり、興味をもって読んでくれるでしょう。

―たとえばどんな情報を掲載すればいいのでしょう。

　商材が住宅の場合、第三者に住宅の魅力を客観的に伝えてもらう記事にすれば、より親近感のある内容になります。また、「今後の地価動向」を分析する専門家の記事や、「住宅ローンの基礎知識」などの記事を掲載することで、将来的な住宅購入者を囲い込める。さらに、「住宅選びの楽しさ」といった気軽に読めるコンテンツを掲載し、より多くの人に見てもらう機会を増やせば、「住宅に関することならこのメディア」といった認知が広がるのです。

読まれ続けるために、情報のクオリティにこだわる

―しかし、運用は大変だと思います。

　たしかに、自社運用だと手間がかかるでしょうね。消費者に興味をもって読んでもらうには情報の質と鮮度が重要で、その担保は難しい。そこで当社は、顧客のPR商材ごとに独自メディアを立ち上げ、顧客に代わって商品・サービスを宣伝する集客メディアを提供しています。それを当社では、「コントロールメディア」と呼んでいます。

―どのように情報の質と鮮度を保っているのでしょう。

　情報の質は、3,000社以上のWeb広告支援で協業してきた編集プロダクションや編集ライターのネットワークを活用して担保します。また、450万人以上の消費者データをもつ情報機関と連携。先ほどの住宅の例だと、購入検討者のモニターにほしい情報を調査して、記事内容を検討するのです。情報の鮮度は、メディア内の記事を最大で月間70本更新することで維持します。

　コントロールメディアは、顧客獲得を戦略的に設計したメディアで、消費者目線で競合商品と差別化するブランディング効果とともに、当社のSEOディレクターがSEO対策も手がけるため、長期的な集客効果も期待できます。

―導入実績を教えてください。

　医療、通販、ジュエリー、福祉、士業、不動産などあらゆる業界で実績があります。このメディアの最大の特徴は、商品やサービスの信頼性を高めて「競合商品と差別化して集客できる」ことにあり、市場で独自のポジションを築き独占状態にする事例も。コントロールメディアによる「市場独占戦略」を、ぜひ多くの経営者に実行していただきたいです。導入に際しては、「記事の上位検索率」を顧客ごとに設定し、未達成の場合は全額返金の保証をしていますので、お気軽にご連絡ください。