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アチーブメントグループ 最高経営責任者(CEO) 青木 仁志 / 南青山グループ CEO 仙石 実

いまだから伝えたい「正しいお金との付き合い方」

過去28年間、じつに700回以上にわたり開催され、延べ3万6,000人以上の経営者、ビジネスパーソンから熱烈な支持を集めてきたアチーブメント社の能力開発プログラム『頂点への道』講座。新型コロナウイルス感染拡大を受け、先行きに不透明感を抱える多くの経営者が、いまもその門をたたく。このプログラムを主宰する同社代表の青木氏は、「経営者には、いまだからこそ伝えたいことがある。経営の本質を踏まえた資本政策、いわば正しいお金との付き合い方です」と語る。ここでは、青木氏が「企業財務のプロフェッショナル」と認める南青山グループ代表の仙石氏との対談を通じて、いま経営者がとるべき資本政策について考える。

※下記は経営者通信55号(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

どの企業にも当てはまる「経営の本質」

―多くの経営者に対する能力開発を支援してきた立場から、いまの経営者が抱える悩みをどう見ていますか。

青木:「お金」にまつわる悩みを抱える経営者が、とても増えている印象が強いですね。経営を取り巻く環境変化が激しい昨今は、経営の継続性に対するリスクが高まっている時代です。そうしたなか、業績の低下に直面する経営者が増え、経営の立て直しに奔走するなかで、お金に振り回される経営者が増える傾向に危惧を感じています。お金は確かに必要なものですが、業績の低下に焦りを抱くあまり、安易に投資案件や儲け話に走ってしまう。もしくは既存事業では売上が立たないからと、まったく知見のない領域に勝算もなく手を出してしまうといった、「経営の本質」から外れる動きをしてしまえば、さらに会社が窮地に追い込まれるおそれも出てきます。

―青木さんが指摘する「経営の本質」とは、どのようなものでしょう。

青木:私はいつも、それを当社が提唱する「アチーブメントピラミッド®︎」という概念を使って説明しています。経営には、土台となる価値観としての「企業理念」があり、その上に将来のありたい姿である「企業ビジョン」が構築される。この2つは企業が追求すべき「目的」と位置づけられます。この目的を実現するために「目標」が設定され、その達成のための「計画化」があり、「日々の実践」がある。目的があって、初めて目標が生まれる。このピラミッドは、どのような企業にも当てはまるべき「経営の本質」とも言えます。

 従来のアメリカ型の経営管理手法では、「経営の目的は利潤の追求」だと教え、会計や利益といった数字ありきの目標管理が重視されがちです。そのため、数字の達成に追われ、経営本来の目的から遊離した目標達成行動を迫られてしまう。しかし、あくまでも経営とは目的を実現する行為。目的があって初めて、目標へのこだわりが生まれるものなのです。

環境変化により「価値」が大きく変化している

―あくまで「利益は目的追求の結果」であるべきだと。

青木:そのとおりです。企業の目的に沿って創造された価値を、お金というカタチで社会から評価される。つまり、「お金=価値」であり、その価値を創造することが企業経営そのもの。この関係性を忘れてはいけないのです。折しも、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業業績が受ける影響は今後ますます深刻化していくと予想されています。だからこそ、企業や個人が生きるために大切なお金をいかに生み出し、いかにコントロールすべきか。その基本的な考え方の重要性を、いまいちど伝えたい。企業財務のプロフェッショナルである南青山グループ代表の仙石さんと共著を出版し、多くの経営者にそのことを伝えようとしているのは、まさにそのためです。

仙石:青木さんは、企業経営を「価値を創造する行為」であり、「お金=価値」と表現しています。その考え方には、非常に共感しています。新型コロナウイルスの影響で、いまはこの「価値」自体が大きく変化している時期と言えます。環境の激変が、これまで創造してきた価値の評価に大きな影響をおよぼしています。そのとき、従来の価値を見直し、新たな価値を創造するのか。それとも、価値の創造という企業活動の基本を忘れ、毀損した価値=お金を埋め合わせるために目先の節税ノウハウや投資テクニックに走るのか。この選択の違いは、その後に結果となって必ず表れます。前者の好例が、ほかならぬ青木さんのアチーブメントグループですね。コンテンツの形態や提供方法をさまざまに変え、価値創造のあり方を抜本的に見直した結果、黒字経営を続けられています。

アドバイザー選びで失敗すれば、良い人生を送ることはできない

―仙石さんは「企業財務のプロフェッショナル」として、どのような支援をしているのですか。

仙石:経営の「目的」を重視して、資本政策の支援を心がけている点は、私も青木さんと同様ですね。企業に対して、私はいつも「キャッシュフロー経営」の重要性を説くのですが、キャッシュフローとは言葉を変えれば、その事業の「目的」に対する社会的評価にほかなりません。どれだけ社会に評価される事業をつくれるかで、将来的にその会社にもたらされるキャッシュフローの総量が規定されます。ですから、事業の根底にある経営の「目的」は決定的に重要なものです。

 そして、「その事業でなにを実現し、だれの幸せに貢献して、社会的価値=キャッシュフローを生み出していくのか」というストーリーを描いたものが事業計画です。そこに経営者の思想や理念を落とし込みながら、いかに社会的に高い評価を得られる事業計画を描けるかが、我々の力量の問われるところだと思っています。

青木:経営者にとって、アドバイザー選びが非常に重要で、これを失敗してしまえば、決して良い人生を送ることはできません。それが特に重要となるのが、事業承継やM&A、IPOといった会社のライフデザインにかかわる決断をする場面です。入口と出口がある経営者人生において、どのような「出口戦略」を描くかは、企業の長期的な発展や存続にも大きな影響をおよぼします。しかし、それが描けていない経営者が少なくありません。調査会社の統計によると、全国の社長の平均年齢は現在、59.9歳であり、過去最高を更新していると言います。今般のコロナ禍による経営環境の悪化で、「出口戦略」を意識せざるを得なくなる経営者はますます増えるでしょう。

仙石:そうした「出口戦略」のデザインに際しても、いかに説得力のある事業計画を策定し、キャッシュフロー経営を設計できるかが決定的に重要になります。将来のキャッシュフローの総計こそ、企業の評価価値となり、それがM&Aの場合なら売却金額を左右しますし、IPOの場合ならば時価総額を決めるわけです。事業計画の策定にあたっては、目的や理念を前提に、それらを実現するために事業があり、その評価としてのキャッシュフローが生まれるという「経営の本質」を決して見失わないように、経営者を導いていくことを私は強く意識していますね。

評価される事業計画には、経営者の哲学が込められている

―そうした考えは、実際の現場で、どのように活かされているのですか。

仙石:たとえば、私が支援するある大手IT企業では、こんなことがありました。その大手企業はある時期、直近の決算で30億円の赤字を計上していた会社への出資を検討していました。決算は赤字でしたが、運営されている事業は非常に将来性があり、説得力のある事業計画書が策定されていました。その事業がどう社会に貢献し、将来どのような価値を生んでいくか、じつに説得力をもって描かれていたのです。我々はそれを吟味したうえで、数字の奥にある社会的価値を見抜き、株式市場で300億円の評価がついた同社に30%の出資を行ったというケースがありました。会社の理念や事業の目的、さらには経営者の思想・哲学までも投影された事業計画だったからこそ、我々も評価することができました。単なる数字合わせであれば、こうした評価を与えることはできなかったでしょう。

青木:仙石さんは、数字を専門とする企業財務のプロフェッショナルでありながら、数字の背後にある経営の「目的」の重要性を深く理解されている。ときには、顧客である経営者との対立も辞さず、経営の原理原則をしっかりと踏まえた支援を通じて、経営者に示唆を与えることができる。これは、企業を成長させる財務のプロフェッショナルの重要な条件ですね。逆に、そうした優秀な専門家を抱えることができるかどうか、経営者の器が問われます。

その先の人生まで支援するのが、真のプロフェッショナル

―最後に、持続的成長を模索する経営者にメッセージをお願いします。

青木:現下の環境変化によって、多くの企業が厳しい淘汰の時期を経験することが予想されています。本物だけが生き残る厳しい時代を迎えたと言っていい。そんないまだからこそ、「経営の本質」、経営本来の目的を大切にする「目的経営」に立ち返ることが重要です。「利益は目的ではなく結果である」という目的経営の本質を理解し、その実践を支援してくれるアドバイザーを見極めることができれば、会社としても経営者個人としても、お金との付き合い方で失敗することはありません。

仙石:「利益は目的ではなく結果である」という考え方は、特に強く青木さんと共感し、共著を出版するに至ったきっかけでもありました。事業計画や出口戦略を描く際には、経営者個人の哲学や理念が必ずそこに投影されるものです。それを理解し、この目的経営の考え方を実践していくためには、財務のプロフェッショナルとしては、会社や経営者個人の将来について、人生の目的や理念にまで踏み込んだ深い対話ができるようでなければいけません。それができてこそ、真のプロフェッショナルと言えます。

 だからこそ当社は、単なる税金対策や資産形成支援といった財務テクニックにとどまらず、会計、税務、法務など幅広い知識を総合的に駆使し、出口戦略のその先にある経営者の人生まで一貫して支援していくことに、どこまでもこだわっているのです。

両氏が登壇する「“今”を変えるお金の話」セミナー情報はこちら https://achievement.co.jp/experience/executive_finance/

 このほど、南青山グループが運営する「IPO・M&A ACADEMY」では、IPOやM&Aの経験者、各界の専門家などによる経営者支援のコミュニティを立ち上げた。同コミュニティは、企業を成長、拡大させるための可能性を引き出し、最良の選択へと導く道しるべとなるべく、経営者同士がともに学び、知見を広げる場を提供することを目的としている。完全会員制コミュニティとなっており、参加費は無料。開催日程や登壇ゲストは下のとおり。

「IPO・M&A ACADEMY」に関する詳しい情報はこちら URL▶︎https://leaders-online.jp/academy/

青木 仁志(あおき さとし)プロフィール

北海道生まれ。若くしてプロセールスの世界で腕を磨き、国内人財開発コンサルティング企業を経て、1987年にアチーブメント株式会社を設立。研修講師として延べ40万人以上を担当。元法政大学大学院教授である坂本光司氏が審査委員長を務める「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員も務めるなど、中小企業経営者教育に力を注いでいる。

仙石 実(せんごく みのる)プロフィール

1974年、埼玉県生まれ。2002年、監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。東証一部上場企業などの各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山FAS株式会社/南青山税理士法人の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスのみならず、IPOやM&Aのコンサルティング業務において多数の実績を有する。


アチーブメント株式会社

設立 1987年10月
資本金 5,000万円
従業員数 218名(連結:2020年8月時点)
事業内容 人材教育コンサルティングなど
URL https://achievement.co.jp/
その他情報


南青山FAS株式会社

設立 2013年3月
資本金 3,000万円
従業員数 従業員数/54名(嘱託含む)
事業内容 会計税務支援業務、IPOコンサルティング業務、M&Aアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス業務、企業価値算定・無形資産価値算定などのバリュエーション業務
URL https://minami-aoyama.jp/
お問い合わせは
コチラ
03-6459-1672(受付時間 平日9:00〜18:00)
info@minami-aoyama.jp
いまだから伝えたい「正しいお金との付き合い方」

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