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株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長 鉢嶺 登

1日でも早く、1社でも多く、デジタルシフトを行うべきです


あらゆる企業活動で、デジタル化を進めることを示す「デジタルシフト」。いま、企業はデジタルを活用し、時代にあった経営を行うことが重要だとされている。デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺氏は、「デジタルシフトは進んでいく」と強調する。同社は、これまでインターネット広告代理事業を展開してきたが、デジタルシフト支援を強化するため、今年の7月にオプトホールディングから商号変更した。同氏に、デジタルシフトの現状やポイントを聞いた。

※下記は経営者通信55号(2020年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

これから求められるのは「攻め」のデジタルシフト

―デジタルシフトは、今後さらに進んでいくのでしょうか。

 ええ。もともと21世紀に入ってからは、第4次産業、別名デジタル産業革命だと言われてきました。デジタルをベースにして、業種、会社の規模にかかわらず、どんどん変化していかなくてはならない。それが今回の「コロナ禍」で、より明確になった。今後、企業はデジタルシフトしないと、そもそも生き残れない。まったなしの状態だ、と言えるでしょう。

―コロナ禍によって、中堅・中小の経営者もデジタルシフトを意識するようになったのですか。

 そうだと思います。以前は当社の提案を聞いてもらえるのは大企業が中心で、中堅・中小、特に地方の企業は「当社ではデジタル化なんて必要ないから」と話す経営者の方は少なくありませんでした。しかしいまは、「取り組まなければならない」という意識はもたれているようで、デジタルシフトへのニーズは高まっています。

―では、どのようにデジタルシフトをしていけばいいのでしょう。

 我々が提案しているのは、「攻め」のデジタルシフトです。デジタルシフトを、MA(※)やSFA(※)など業務プロセスのデジタル化と考えている経営者の方は多いのですが、それは「守り」のデジタルシフトです。当然必要なことですが、自社の大きな武器にはならない。「攻め」のデジタルシフトではビジネスモデル自体をデジタル時代に対応したものに変えなければならない。たとえば、当社の顧客で石油タンカーの運航会社がいらっしゃいますが、現在はドローン事業に着手されています。ゆくゆくは輸送ビジネスのひとつとして、ドローン輸送を見すえて取り組まれているのです。

※MA:Marketing Automationの略。獲得した見込み客を、メールなどのさまざまなチャネルを通したコミュニケーションで育成し、商談に引き上げるための仕組み
※SFA:Sales Force Automationの略。営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム

「デジタルはわからない」は、もう通用しない

―しかし、そうした新しい取り組みを行っていくのは簡単ではありません。

 そのとおりです。少なくとも、ビジネス構築とデジタル活用の両方に精通した人材が社内に必要です。私が必要だと考えているのは、4職種。ビジネスモデルのデジタル化をプロデュースする「CDO(※)」。CDOのプランをカタチにする「技術者(テクノロジスト)」および「クリエイター」。そして、デジタルを活用して集客を図る「マーケター」です。ただ、こうした人材を集めるのは簡単ではありません。当社には、約1500人のデジタル人材が在籍しています。常駐も可能ですので、デジタル人材に悩む経営者の方はぜひ相談してもらいたいです。

※CDO:Chief Digital Officerの略。最高デジタル責任者のこと

―永続的な企業経営を目指す経営者にアドバイスをお願いします。

 「攻め」のデジタルシフトは、簡単ではありません。しかし、それを経営者が率先垂範して実行しなければならない時期にきています。また、そうすることで社員も「社長はそこまで考えてるんだ」と希望をもてるし、士気もあがっていくでしょう。

 「デジタルってわからないんだよね」は、もう通用しません。わからないのなら、4職種を側近に置くべきですし、やはりトップ自らもある程度勉強しないと。もはやデジタル知識は、経営者にとって必要最低限な能力と言えるでしょう。もう 猶予はない。1日でも早く、1社でも多くデジタルシフトを行っていくべきであるし、それを支援するのが当社の使命です。

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03-5282-7600(受付時間 平日9:00〜18:00)
cart@jaic-g.com

鉢嶺 登(はちみね のぼる)プロフィール

1967年、千葉県生まれ。1991年に早稲田大学商学部を卒業後、森ビル株式会社に入社。1994年に有限会社デカレッグス(現:株式会社デジタルホールディングス)を設立、代表取締役社長に就任。1995年、株式会社オプトに社名変更。2004年にJASDAQ上場。2013年に東証一部上場。2015年に持株会社体制へ移行、株式会社オプトホールディングに商号変更。eマーケティング支援にとどまらず、企業のデジタル事業の立ち上げやベンチャー企業の投資育成に努める。2020年3月、代表取締役会長に就任。デジタルシフト事業を強化するため、2020年4月、株式会社デジタルシフトを設立、代表取締役社長に就任。同年7月には、オプトホールディングからデジタルホールディングスへ商号変更。デジタル産業革命のなかで、日本全体におけるデジタルシフトの推進に向け企業を支援している。

株式会社デジタルホールディングス

設立 1994年3月
資本金 82億1,200万円(2019年12月末現在)
売上高 899億円(連結:2019年12月期)
従業員数 1,508名(連結:2019年12月末現在)
事業内容 グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理
URL https://digital-holdings.co.jp/

株式会社ジェイック

設立 1991年3月
資本金 2億5,282万円(2020年1月末現在)
従業員数 207名(連結:2020年1月末現在)
事業内容 各種教育セミナー事業
URL https://www.jaic-g.com/
1日でも早く、1社でも多く、デジタルシフトを行うべきです

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