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Web強化の経営者インタビュー
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株式会社キャナル 取締役社長 吉岡 智子

シェアで拡散する「ユーザー目線」が ❝来店意欲❞の連鎖をつくる

いまやWebを使ったマーケティング手法が店舗集客の主流となり、インターネット広告への費用投下が年々増加しているなか、効果的な広告掲載とはいかにあるべきか、頭を悩ます店舗経営者は多い。そんななか、「SNSの『シェア』の力を活かした効果的な訴求ツールがある」と話すのは、キャナル代表の吉岡氏だ。広告の「プロ」の目から見た、効果的な集客ツールの内容について同氏に聞いた。

※下記は経営者通信47号(2018年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

「企業発信」よりも10倍の効果がある広告手法

―集客を図るうえで、店舗経営者にはどんな悩みがあるのでしょう。

 インターネット広告を活用する経営者が増えていますが、「どのような広告だと効果的な反響が得られるのか、選別するのが難しい」という悩みが多いですね。ネット広告には、純広告やリスティング広告、動画広告、広告枠をまとめてネットワーク化するアドネットワーク広告のほか、FacebookやTwitterといったSNS広告など、多種多様なものがあります。選択肢が豊富なのはいいことですが、「あれも、これも」と選びすぎて費用がかさむ危険も。また、ネット上にはあふれんばかりの情報が飛び交っているため、「少し費用をかけた程度の露出では効果が表れにくい」という声は従来から聞かれています。

 さらに、「広告への拒否感」が一般消費者の間で広がっているため、「明らかに広告とわかる内容だと反響が得にくくなっている」と感じている経営者は年々増えています。

―ネット広告への評価は総じて低いということでしょうか。

 そんなことはありません。最近、注目されている広告手法に、「インフルエンサーマーケティング」があります。SNSに投稿すると世間に影響を与える「インフルエンサー」に、商品やサービスの感想や特長を発信してもらう広告手法です。「ユーザー目線」の発信であるため、フォロワーに「広告」ではなく「ひとつの情報」として受け入れられやすくなるのです。ただ、どういった人をインフルエンサーとして起用するかが難しく、人選によっては費用がかかりすぎることも。そこで、より気軽なカタチで「ユーザー目線」をSNS発信してもらう取り組みが見られています。

―どのような取り組みでしょう。

 たとえば店舗来店者に、「素敵なアパレルショップ。この洋服はとてもかわいい」「おいしい料理で、接客もていねいだった」などと思ってもらえたことを、SNSでつながっている友人や知人の「シェア」でどんどん拡散してもらうのです。ちょっとした感想でいいので、より多くの人に発信してシェアしてもらうことがポイントですね。これは、インフルエンサーマーケティングでいうところの「ユーザー目線」と、SNSの「シェア」のメリットをミックスさせた手法。じつは近年、SNSのシェア効果は広告業界で注目を集めており、「うまく活用できれば、企業による情報発信よりも10倍の宣伝効果がある」との分析もあるほどなのです。

シェア側へのメリット提供が情報の拡散を促進させる

―SNSの「シェア効果」はそんなに高いのですか。

 ええ。まず、情報が「クチコミ」によってシェアされるので、費用をかけずに広げることができます。シェアによる拡散は無限に広がる可能性がありますから。また、シェアした側は、「あの人が『オススメ』として教えてくれたのだから信用できる」など、客観性のある情報として受け入れるため「広告への拒否感」が薄められます。そのほか、ユーザー間に趣味や嗜好といった点でつながりがあるコミュニティが多いことから、ある情報がシェアされれば、自然とそのコミュニティに広がり、結果として想定するターゲットへ届くことになるといった特長があります。

―ただ、情報発信してもらう「ハードル」は高いと思いますが。

 そうですね。積極的に発信してもらうには、なんらかの「インセンティブ」が必要と考えられます。たとえば当社が提供するシステム『星クーポン』では、「その店舗のクーポンがもらえる」というメリットにより発信してもらい、シェアが広がる仕組みをつくっています。

―具体的に教えてください。

 店舗来店者が、料理のおいしさと店内の雰囲気のよさに感動したとします。その際、テーブルのうえに「10%割 引のこのクーポンを、お店の感想といっしょにシェアしてくれれば、クーポンがすぐにつかえます」というお知らせがあれば、「よし、情報発信してみよう」と実行する人が多くなるはずです。

―簡単にシェアできるのでしょうか。

 簡単です。店舗側が用意したクーポン取得の二次元コードをスキャンして、クーポンとともに「素敵なお店」といった内容の情報をシェアして広げてもらうだけです。専用のアプリをダウンロードする必要などはいっさいありません。そして、シェアした友人がそのクーポン情報をクリックすれば、シェアされた利用者に“星”がたまり、クーポンがいつでも使えるようになるのです。このシステムの特長は、「シェアした側が実際にクリックしたかどうか」がわかることです。クリックにより「確実にシェアされた」とみなされます。クーポンはそのことに対する「お礼」のようなもの。その後、シェアした友人も同様に、別の誰かに情報を伝えてクリックしてもらうことで次回来店時にクーポンの利用が可能になります。

リアルタイムな管理で広告戦略が可能に

―クーポンを活用した一般的な集客方法との違いはどこなのでしょう。

 一般消費者からみれば、「オススメのお店」というユーザー目線の客観的意見を聞いたうえで受け取るクーポンだということです。飲食店を紹介する広告サイトにおいて、「利用者の声」といったカタチの意見を掲載してクーポンを用意するケースはよく見られます。ただ、今回のシステムのようにSNSのシェアであれば情報の客観性がより強まり、「クーポンを活用して行ってみよう」という気持ちは高まります。

 また、ひとつのクーポンがどんどん広がっていくという点も特長です。クーポンは通常、それを見た人が利用すれば終わってしまい、それ以上の広がりはありません。一方で『星クーポン』は、シェアによる「利用の連続性」が期待できます。たんに「シェアしてください」の呼びかけだとなかなか広がりませんが、シェアす ることで得られるメリットがあり、さらに簡単にシェアできるシステムであることから期待できる効果といえますね。

―『星クーポン』にそのほかの特長はありますか。

 クーポンの利用後に費用が発生する「成功報酬型」を採用しており、それ以外は原則として料金がかからないため導入しやすい点があります。クーポンや二次元コードについても、写真や文言を用意してもらえれば当社が無料で作成します。さらに、クーポンの内容は途中で何度でも変更可能。そして、シェアされているクーポンや利用クーポン数などの反響状況がリアルタイムに管理されいつでも確認できるので、発生する費用を予測しやすい。また、「今後も同じクーポンを続けるか、それとも変更するか」「そろそろ発行をストップしたほうがいい」といった戦略を立てることも可能です。

クーポン内容を相談して決められる

―利用者からはどのような反響があがっていますか。

 多くのクライアントから「効果が出ている」と高い評価を得ています。とくに「『成功報酬型』なので、安心して利用できる」といった声が多いですね。

 また、「クーポン内容のアドバイスがありがたい」といったものもあります。これは、クーポンの内容について悩んでいる場合に、お店の場所や業態、予算、目標集客数などに応じて、当社が「このような内容のクーポンがいいでしょう」とアドバイスするものです。クリスマスや記念日向けなど、各種イベントもいっしょに考えます。クーポン内容は集客に大きく影響するので、気軽に相談してほしいですね。

 『星クーポン』は1年ほど前から開始しており、利用実績は全国で100社以上。実店舗だけでなく、オンライン利用もできます。

認知度を上げる独自サイトでさらなる集客増を支援

―今後、集客増を図る店舗経営者をどうサポートしていきますか。

 『星クーポン』の認知度をもっと上げることで、一般消費者の利用をさらに高めていきます。そのために、クーポンが利用できる店舗を集めた独自のサイトを今春にもスタート予定。掲載する際、料金はいただきません。

 そのほか『星クーポン』とは別に、今後、さらに増えることが確実なインバウンドをターゲットとしたシステム提供を積極化します。まずは、中国人観光客を対象にした集客システム『アイ・トリポン』のサービスを開始しました。多くの中国人が訪日前に必ずといっていいほど目を通す大規模ポータルサイトに、飲食店であれば、一つひとつのメニューを含めすべての情報を中国語に変換して掲載するものです。実際に訪日して店舗で注文する場合、スマートフォンなどの画面に表示されたメニューをタッチすれば、読み取りバーコードが出てきてすべて対応。また、会計もそのまま電子決済できるので、「言葉の壁」も生じることなく、スムーズな接客が実現するサービスです。

 当社では、既存の広告の概念を超えたさまざまな観点から、集客に悩む店舗経営者をサポートするサービスを提供しています。ぜひ一度、ご相談していただきたいですね。

〈トピックス〉
東南アジア地域で広くシステム開発を展開するBENITENと提携し、2017年12月にカンボジアで子会社「T.CANAL PARTNERS(CAMBODIA)
CO.,LTD.」(キャナルカンボジア)を設立した。 システム開発のほか、不動産事業も拡大していく方針。また、女性の間で人気が高いフェイスマスク『LuLuLun』のカンボジアにおける販売権を取得。 化粧品ディストリビューターとしても展開していく。

吉岡 智子(よしおか ともこ)プロフィール

東京都生まれ。アパレルやエステ業界などでの業務経験を経て、2004年にインフォコム株式会社入社。着メロやコミックなどのモバイルサイトの企画・制作に従事。その後、2008年に株式会社キャナル入社。営業マネージャー職などを経て、2016年4月から現職。

株式会社キャナル

設立2005年8月
資本金1,000万円
従業員数18名
事業内容広告代理事業、Webメディア開発事業、メディア運営事業、Webプロモーション事業、医療事業・ITソリューション、SEO事業
URLhttp://www.canal.bz/sub/
お問い合わせ電話番号03-5774-4800(受付時間 平日10:00~18:00)
お問い合わせメールアドレスquartz@canal.bz

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