漠然とでも不安ならすぐに専門家に相談を

―うまく事業を承継できず、廃業に追い込まれる中小企業があとを絶ちません。なにが原因ですか。

　事業承継の手法が定まらないことです。承継手法としては、親族への承継、親族外への承継、第三者への売却の3つがあります。

　たとえば、「息子を跡継ぎにしよう」と決めたが、「仕事ぶりがよくない」と迷いはじめる。そのころには有能な幹部が「もう自分の出番はないな」と退社していて、親族外の有望な後継候補者は見あたらない。結果、経営陣が弱体化し、業績が悪化。売却による承継もできない。結局、廃業してしまう。こんなケースが多いのです。

―では、どうすればいいのでしょう。

　事業承継に詳しい専門家に相談することです。

　多くの経営者は、顧問の税理士・会計士に相談しています。彼らの中には株式相続や税金対策については詳しい方もいるので、親族内承継については頼れることもあります。また、第三者への売却を検討しているなら、M&A仲介会社に相談するのもいいでしょう。ただし、税理士・会計士は親族内承継、後者はM&A以外の承継手法には通じていないケースが大半です。承継手法が定まっていないときの相談相手としては適切ではありません。

―適切な相談相手を教えてください。

　税理士法人を傘下に抱えていて、経営相談にものることができるコンサルティングファームです。「親族」「親族外」「第三者」のどの手法にも通じているからです。

　たとえば、当社が手がけたケースでは、大手企業との業務提携を支援し、その後、発展的なM&Aを提案、成功させています。オーナーの方には感謝の言葉をいただきました。

―事業承継について検討している経営者へのアドバイスをお願いします。

「まだ50代だが後継問題が心配」といった漠然としたものでも、不安を感じているなら専門家に相談すべきです。また、「経営体質を改善してから引き継がせたい」という場合、当社なら事業計画策定やIPOへ向けた体制づくり、タイへの進出サポートについても支援してます。いつでも相談してほしいですね。