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特別企画

シアトルコンサルティング株式会社 代表取締役 京和 将史

クラウドで経営戦略をスピーディーに実現する

1990年代に登場し、その技術を向上させてきたクラウドコンピューティングサービス(以下、クラウド)。いまや新聞紙上でその言葉を目にする機会も多い。しかし、中小企業の経営において、クラウドが広く活用されているとは言い難い。そこで、大手から中小企業まで幅広くITコンサルティングを行うシアトルコンサルティングでは、クラウドに強い企業100社を集めたWebサイト「クラウド100」を立ち上げた。同代表の京和氏は「まずは少しずつ、クラウドを経営の効率化に活用してもらうことで、日本経済を活性化していきたい」と語る。連載第1回目の今回は、セールスフォース・ドットコムの宇陀代表取締役社長をゲストに迎え、中小企業にとってのクラウドのメリット、今後のクラウド活用術などについて話を聞いた。

※下記は経営者通信16号(2011年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―日本の中堅・中小企業が、経営の効率化のためにクラウドを取り入れる例はまだ少ないように思います。その理由として、どのようなことが考えられますか。

宇陀:クラウドが企業経営にもたらす価値、つまりクラウドから得られるメリットを理解していただけていないのだと思います。それは中小企業の経営者の方々が、これまで自社に導入してきたITに充分な満足を得られなかったから。当社のアンケートの調査結果でも、自社のITの活用状況に「大変満足している」と答えた中小企業の経営者は10%足らずです。つまり、ITに費やしたコストに見合う効果が得られなかったため、そもそもITに対する価値を感じていない。だから、IT分野の中から新たに登場してきたクラウドにも、興味が持てない。期待以前の問題なわけです。 京和:同感です。中小企業は大企業と違い、自社のIT環境を整備するための資金に限りがある。また、ITの専任担当者を置くような余裕もない。だから、仮に自社の経営課題を明確に把握していたとしても、その課題解決にITをどう活用すればいいのかがわからない。その結果、システム開発会社に言われるままにITを導入し、思ったほどの効果を得られずに終わってしまう。だから、中小企業にはIT自体が浸透しきっていないのです。

―なぜ、これまで多くの中小企業は導入したITに費用対効果を感じられなかったのでしょうか。

宇陀:これまで、企業がなんらかのシステムを導入する場合には、サーバーを用意し、自社に見合うシステム用のソフトウェアを開発。さらにシステム導入後には、保守点検用のコストが必要でした。中小企業にとって、そのコスト負担は非常に大きなものだったのです。だから、中小企業では、限られた予算内でシステムを構築するしかなかった。しかし、システム開発会社の側からいえば、低予算でソフトウェア開発を行わなければならないため、ハイレベルなシステムを提供するわけにはいきません。つまり、限られた予算内では、中小企業にとって満足がいくシステムが完成する可能性は低かった。結局、中小企業は自社が投入した資金ほどの結果を得ることができず、費用対効果を見出すことができなかったのです。 京和:その点、クラウドはコストが安い。企業にとってクラウドとは、パソコン上で利用できるWebシステムですから、自社でサーバーを用意する必要がない。また、既存のあらゆるソフトウェアをインターネット上のサービスとして利用するものなので、自社専用のソフトウェアを開発する必要もなく、保守点検用のコストを負担する必要もありません。

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