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株式会社購買戦略研究所 代表取締役 古市 勝久

購買コストを20%削減する方法

「お前の仕事は、本当に世の中の役に立っているのか」。父のその一言が、古市氏を起業へと導いた。当時の古市氏は、日本を代表する大企業の購買コストを削減する仕事をしていた。しかし、日本経済を根底で支えているのは中小企業。中小企業の購買コストを削減することこそ、真の意味で世の中に役に立つのではないか。父の一言がきっかけで、そう古市氏は考えるようになった。実際、大企業と中小企業の購買コストの差は歴然。たとえば、パソコンの価格差は約2倍、コピー機は約3倍、蛍光灯や名刺に至っては約10倍もあったのだ。古市氏は、大企業向けに培ったノウハウを中小企業にも活かすことを決意。そして、2005年に購買戦略研究所を設立した。同社は現在までに200社以上の中小クライアント企業の購買コストを削減。その削減率は平均20%以上というから驚きである。今回は購買コスト削減のプロフェッショナルである古市氏に❝購買コスト削減術❞を余すことなく聞いた。

※下記は経営者通信1号(2009年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―古市さんは200社以上の購買コストを平均20%以上も削減してきたそうですね。企業の購買コストを削減する方法を具体的に教えてください。

■Plan(計画)/現状の購買実態を細かく分析し、コスト削減効果の大きい品目から実行計画を作成

古市:購買コストを継続的に削減するためには、まず購買プロセスのPDCAサイクル(※)を回す必要があります。そして、PDCAの最初のステップはPlanです。つまり購買戦略の立案から始めます。具体的には、まず購買品目ごとの費用と現場担当者を調査・整理します。つまり、購買業務の細かい棚卸しですね。特に購買部が存在しない中小企業の場合は、品目ごとの費用を正確に把握していないケースが多い。ここがブラックボックス化したままでは、適切な戦略も立てられません。ちなみに購買品目の分野とは、建築、ビルメンテナンス、物流、ITシステム、オフィス用品、販促品などの間接材はもちろん、製品の原材料などの直接材も含みます。

 次に、購買コスト削減の実行計画を作成します。具体的には、50~200種類の購買品目の中から費用の多い上位20%の品目に絞り込み、まず3ヶ年の実行計画を作成します。上位20%の品目の購買コスト削減を優先的に削減することで、PL(損益計算書)への削減インパクトを最大化します。たとえばオフィスワーク中心の会社の場合は、オフィス家賃とオフィス用品から取り組みます。外食チェーンの場合は、店舗建築と販促物から取り組みます。これらの計画を実行すれば、3~12ヶ月で全購買コストの約15%が下がるんです。

※PDCAサイクル:計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Act)のプロセスを順に実施するマネジメントサイクルのこと。この螺旋状のプロセスを繰り返すことによって、品質の向上、および継続的な業務改善活動を推進する。

―御社では、具体的にどうやってクライアント企業の購買コストを削減(Do)しているんですか?

■Do(実行)/電子競争入札と共同購買の実施

古市:主に2つの手法を活用しています。ひとつは、当社が運営するネット上の電子競争入札「リバースオークション」。登録サプライヤー数は25万社にのぼります。一般的に、企業が複数のサプライヤーから見積もりを取るのは常識ですが、その数は平均3社ほど。また少額の品目の場合、複数の見積もりを取る工数を考えたら、サプライヤーと突っ込んだ価格交渉をしないこともあるでしょう。

 その点、ネット上の電子競争入札では、あらゆる品目で常時30~300社のサプライヤーが入札に参加します。買い手であるクライアント企業の手間は、既定の仕様書に購買品目のスペックを記入するだけ。あとは複数のサプライヤーが入札価格を❝競り下げて❞いくわけです。この効率的な競争入札によって、購買コストが平均20%は削減できます。たとえば、チラシ・カタログの印刷は平均25%、コピー機は平均35%削減できますね。そして、もうひとつが「共同購買」。複数の中小企業が共同で大量発注を行うことで、大企業並みのスケールメリットが生まれます。また共同購買のマネジメントは第3者の当社が行うため、クライアント企業は面倒な個別交渉を行う必要もありません。

PDCAサイクルを上手に回すためには

―適切な計画に基づいた電子競争入札や共同購買によって、中小企業でも大幅なコスト削減が実現できるんですね。

■Check(検証)/第3者が購買のプロセスと結果を厳しく監査
■Act(改善)/購買ルールを社内規定へと落とし込む

古市:ええ。そして3つ目のステップとしてCheck、購買監査を行います。具体的には購買担当者以外の第3者によって、購買のプロセスと結果のチェックを行います。購買担当者自身が公平かつ客観的なチェックをすることは難しいですからね。最後のステップがAct、改善です。購買監査の結果を踏まえ、購買ルールを社内規定へと落とし込み、組織風土を継続的に改善していくわけです。当社はこのPDCAサイクルを3~12ヶ月で回すことで、クライアント企業のPLを中長期的に改善していきます。このサイクルを繰り返せば繰り返すほど、PLへの削減インパクトは大きくなるんです。ちなみにPLにおいて、1億円のコスト削減と、1億円の売上アップは同義です。つまり、継続的な購買コストの削減とは、究極の継続収入ビジネスモデルなんです。

―なるほど。しかし、中小企業がPDCAサイクルを上手に回すことは難しいのでは?

古市:そうですね。このサイクルを上手に回すためには、それぞれの段階に専門的なノウハウが求められます。特にPlanの部分、最適な購買戦略を自社で作るのは不可能に近い。なぜなら、購買コストの具体的な削減方法はどんな品目でも8パターン以上あります。

 その一つひとつの順番を考えると、パターンは無数に存在する。この無数のパターンの中から、理論に裏付けられた❝最適解❞を購買品目ごとに導き出さねばなりません。これはプロでなければ不可能です。だから、購買コストの削減はプロに任せるべきでしょう。

 しかし、コスト削減に成功しても、そのプロに支払うフィーが高くては意味がありません。そこで当社は、あえて安価な月額フィーでコンサルティングを行っています。特に中小企業に対しては、成功報酬型でのコンサルティングも請け負っています。このモデルの場合、クライアント企業のリスクは実質ゼロになりますね。今後も、当社は中小企業の購買コストをドラスティックに削減し、日本経済の競争力向上に貢献していきます。それが当社の使命だと信じています。

古市 勝久(ふるいち かつひさ)プロフィール

1971年、千葉県生まれ。1996年に株式会社リーヴ・スポーツに入社し、マーケティングや業務改革プロジェクトに携わる。2000年に大手通信キャリアグループに入社。同年にMBAを取得し、B2B(企業間電子商取引)市場を研究。その後、「リバースオークション」のビジネスモデルを構築。2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、株式会社購買戦略研究所を設立し、代表取締役に就任。

株式会社購買戦略研究所

設立2005年5月23日
資本金5,000万円
売上高4億8,000万円(2008年12月期実績)
従業員数43名
事業内容【企業の購買活動を中心とした業務改善コンサルティング】
・購買の実態調査から購買スキームのプランニング、プロジェクト効果のシミュレーションに至るまでのプレコンサルティング事業
・購買対象品目の明確化、取引先の適正化、品質の適正化、価格の適正化、見積取得支援、グループ企業・業界団体向け共同購買支援、購買支援スタッフの派遣、アウトソーシング先の選定、HRM支援、エネルギーコストの見直しなどの購買改革コンサルティング事業
URLhttp://www.psic.jp
お問い合わせ電話番号03-6212-5288

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