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株式会社Okatos Hero Real Estate(オカトスヒーローリアルエステート) 代表取締役社長 岡本 啓吾

いま注目のバンドンにコスト・リスクをおさえて進出する方法

アジアにおける新興国のひとつとして成長著しいインドネシア。ひと昔前は「低賃金労働力の供給地」というイメージが強かった。しかし近年は、2億4,000万人という世界第4位の人口に裏打ちされた巨大マーケットとして大きな注目を集めている。Okatos Hero Real Estateはインドネシアのなかでも、バンドンという都市に注目。中小・ベンチャーから大手にいたるまで、幅広く日系企業の進出を支援している。今回は代表の岡本氏に、インドネシアに進出する魅力や実際に進出する際の注意点を聞いた。

※下記は経営者通信31号(2014年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―日系企業がインドネシアに進出する魅力を教えてください。

岡本:国民の消費購買力が飛躍的にあがってきていることにくわえ、メイド・イン・ジャパンへの信頼度が高いことですね。過去にオランダの植民地支配から解放してくれたという認識から、親日家が多いのが特徴。道路には日本車があふれかえっており、すでに多くの日系企業がインドネシア人のおうせいな消費力を追い風に利益をあげています。マンガ、アニメ、Jポップなど日本のサブカルチャーは若者たちの間で人気が高く、日本語の学習人口も中国についで世界第2位。このような点からも、インドネシアは日系企業が進出しやすい環境が整っているといえるでしょう。とくに近年は、バンドンという都市が注目されています。

―バンドンが注目されている理由はなんでしょう。

岡本:ビジネスを展開するのに、適している都市だからです。首都であるジャカルタのほうが知名度は高いですが、現在のジャカルタは中心部の渋滞が深刻で物価も上昇しており、都市機能がいわば飽和状態。一方のバンドンは、ジャカルタ、スラバヤにつぐ第三の都市。ジャカルタから近くにありながら交通はスムーズで、気候も一年を通じて快適です。高等教育機関が集中していることから、優秀な人材も獲得しやすい。バンドン市だけで250万人、周囲を含めると750万人という都市圏を形成しているのも大きな魅力です。

―日本の中小・ベンチャー企業がインドネシアへ進出する際に注意すべき点はありますか。

岡本:基本的なことですが、安易に進出せずに事前に徹底したマーケティングを行うことです。たとえ進出をはたしたとしても、ニーズがなければ成長市場でも撤退せざるをえませんから。マーケティングは、実際に現地へおもむいて自分たちの目や耳で確認すべき。コンサルまかせでは「進出は難しい」という結果がでても、多額の費用がかかってしまいます。まずは拠点をかまえるのが理想ですが、賃貸借契約をともなう事務所の確保は手間がかかるうえにコストもともないますね。

―ではどうすればいいでしょう。

岡本:コストとリスクをおさえた、海外支援サービスを活用すべきです。当社では、バンドンで月額会員制のシェアオフィス「ブリッジ・オフィス」を提供しています。仕事用の机をシェアしながら、無料インターネット接続やコピー、ファックス、会議室や応接室といった設備を利用することが可能。さらに、日本語と英語が堪能な当社の日本人コンサルタントと現地通訳が常駐しているので、言葉の心配をせずに活動できます。そのほか、現地大学との太いパイプを通じて優秀な人材を紹介したり、当社の一番の強みである不動産査定能力を活かし、あらゆる不動産ニーズにこたえています。

―どのような企業が活用していますか。

岡本:中小・ベンチャー企業、大手企業のほか、自治体、学校など、じつに多彩ですね。現地工場が落成するまでの事務所代わりにしたり、留学生誘致のためのプロモーション、パートナー企業探し、営業の拠点など用途もさまざま。各自の用途に応じて、フレキシブルに活用していただいています。

―海外進出を検討している経営者にアドバイスをお願いします。

岡本:海外進出成功のポイントは、リサーチのほかに安定的な人間関係を現地で構築することです。これを企業の担当者がゼロからつくっていくのは、困難を極めます。そのため、専門家のサポートは欠かせません。当社にはインドネシア社会との信頼関係を長く築いてきた実績があり、それを提供することができます。現在のバンドンは、高度経済成長を迎える前の日本の姿と重なります。人々は目を輝かせ、活力に満ちている。中産階級が爆発的に増えることで、大量消費の時代が間もなくやってきます。いまこそインドネシアへ打って出るべきですね。

岡本 啓吾(おかもと けいご)プロフィール

1959年、奈良県生まれ。1991年、不動産管理業務中心に事業を行う岡本産業を創業し、1996年に株式会社に組織変更。2011年7月、株式会社Okatos Hero Real Estateへと商号変更する。2011年12月にインドネシア・バンドンに現地法人PT.Okatos Hero Mandiriを設立。不動産業で蓄積したノウハウを活かし、バンドンに進出を計画する企業向けに、現地のビジネスマッチングに必要なシェアオフィスや市場調査、同行通訳などのサービスを提供する新規ビジネスを展開している。

株式会社Okatos Hero Real Estate

設立 1996年7月
資本金 3,500万円
事業内容 収益ビル・マンションなど事業用不動産および個別不動産の価格調査サービス、不動産関連事業、海外進出事業支援など
URL http://www.okatos-hero.co.jp/
お問い合わせ電話番号 06-6348-5550(受付時間 平日9:00~17:00)

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