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ISOコンサルティングサービス株式会社 代表取締役 門田 正行

ISOで会社を伸ばす経営者、会社をつぶす経営者

※下記は経営者通信2号(2009年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―なぜそんな事態に陥る企業があるのでしょうか。

門田:審査機関とコンサルタント、そして取得企業それぞれに問題があります。まず審査機関の問題。はっきりいって、同じ審査機関といっても、その中身はピンキリです。企業にとって価値の高い審査をする審査機関もあれば、全く役に立たないことを押し付ける審査機関もあります。 さらに、このなかでも審査員は「優秀な審査員」と「ダメ審査員」に分かれます。「ダメ審査員」の典型的なタイプは、「俺が法律だ」的審査員。もともと審査員の大半は、前職でISOの取得企業に勤めていた人です。そのため、前職のISOを普遍的なISOだと思い込んでいる人が多い。

 たとえば、ある審査員が前職で車を製造する大企業に勤めていたとします。すると、その審査員は前職のISOが普遍的なISOだと考え、業種や規模の違う企業にも、以前いた会社のISOを押し付けてしまうんです。受審企業は、審査に疑問を感じたとしても、審査員に従わざるを得ません。もしISOを取得できなければ、取引先に契約を打ち切られるリスクもあるからです。結局、ダメ審査員に審査を受けた企業は、まったく会社の役に立たないISOを運用することになります。審査を受けるたびに余計な仕事が増える。私はこれを“ISOにおける負のスパイラル”と呼んでいます。

 コンサルタントも問題は同じです。コンサルタントが凝り固まったISOをクライアントに押し付けてしまうケースが多い。また、「審査にパスさえすればいい」という考えで、コンサルティングを行っている人も多い。なぜなら、コンサルタントはクライアントがISOを取得すれば、それだけで自分の実績として認められてしまう。実際にISOがクライアントの役に立とうが立つまいが、コンサルタントにあまり関係ないわけです。

―コンサルタントや審査機関は慎重に選ばないといけませんね。

門田:おっしゃる通りです。しかし、多くの取得企業は審査機関やコンサルタントを慎重に選んでいません。特に製造業や建設業では、ISOを義務的な感覚で取得しています。そういう企業はISO取得が「手段」ではなく、「目的」になってしまっている。だから、ISOについて詳しく調べないまま安易に審査機関やコンサルタントを選んでしまうんです。

―良いコンサルタントを選ぶポイントを教えてください。

門田:ポイントは3つあります。1つ目は、コンサルタントがISOについて良く理解していること。「そんなの当たり前」と思われるかも知れませんが、ハッキリ言ってほとんどISOを理解していない人がコンサルタントを実施しているケースもあります。ISOコンサルタントには資格や免許がないからです。ウソのような話ですが、他社のマニュアルをポンと渡して、「社名を変えておいてください」というだけのコンサルタントもいるので注意してください。

 2つ目は、報酬体系が明確であること。中にはコンサルティングを依頼した後に、「内部監査員研修費」や「マニュアル作成費」、「ツールデータ提供料」などの名目で追加費用を請求する会社があります。見積もりを出してもらった段階で、追加コストの有無を必ず確認しておいた方がいいでしょう。3つ目は、実績です。事前に実績を把握することは難しいかもしれませんが、例えば当社ではHPで「活動ブログ」としてコンサルタントの活動状況を掲載しています。このように実績を公表しているところが良いと思います。

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