累計経営者300人に取材
経営者の経営力を上げるメディア
グローバルの経営者インタビュー

ATNAVI Vietnam Co., Ltd.(アットナビベトナム) 代表取締役副社長 兼 CEO 加藤 優次

日本企業のベトナム進出を幅広く支援

いま日本企業のベトナム進出が相次いでいる。製造・開発拠点を人件費の低いベトナムに移転し、自社のコストを大幅に削減しているのだ。このベトナム進出を支援しているのが「アットナビベトナム」である。同社は日本とベトナムの不動産仲介会社による合弁会社。ベトナム不動産の仲介を中心に、現地法人の設立、現地人材の採用、企業提携など、幅広く日本企業をサポートしている。今回は代表の加藤氏に、ベトナム進出のポイント、日本企業の進出状況などを聞いた。

※下記は経営者通信7号(2010年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―ここ数年、日本企業の注目がベトナムに集まっています。その理由を教えてください。

加藤:人件費が低く、製造コストを大幅に削減できるからです。日本国内でのコスト削減はもう限界に近い。すでに大手メーカーは、だいぶ以前から動いています。日本から新興国へと製造拠点をシフトしているんです。そして、彼らは下請け企業にもさらなるコスト削減を要求しています。これはすなわち「オレたちについてこい」という意味です。ついてこれないなら、取引をやめると。

―人件費だけが理由であれば、ラオスやカンボジアの方が低いと思います。なぜベトナムなのでしょうか?

加藤:国民性、物流網、高い経済成長率など、人件費以外にもベトナムの魅力はたくさんあります。その中でも注目すべき点は、高い成長性ですね。ベトナムは急速な経済成長を続けており、今後も8%前後の高い経済成長率が見込まれています。これは新興国の中でもトップクラスの成長率です。実際、ベトナムの熱気はスゴイ。私も肌で感じています。初めて私がベトナムに行ったのは2009年5月。当時、ベトナム行きの飛行機はガラガラ。半分くらい空席だったんですが、今年はいつもビジネスマンで満員なんですよ。高層ビルも毎月のように完成しています。すごい成長スピードです。今後はマーケットとしても有望だと思います。

―ベトナムのマーケット規模について教えてもらえますか。

加藤:ベトナムのGDPは約915億ドル、人口は約8700万人です。マーケットとしては中規模ですが、タイ、ラオス、カンボジアなど、自由貿易協定を結んでいる周辺諸国を合わせれば、人口は2億人以上に膨らみます。いわゆる「メコンデルタ経済圏」ですね。この地域は仏教文化圏なので、日本文化とのギャップも小さい。イスラム文化やヒンドゥー文化のアジア諸国と比べて、日本企業が参入しやすいマーケットだと思います。

―現在、どれくらいの日本企業がベトナムに進出しているのですか?

加藤:ホーチミン周辺の日系企業は約550社、ハノイ周辺は約360社です。特にこの1~2年で増えましたね。代表的な会社としては、パナソニック、トヨタ、ホンダ、キヤノン、住友電装、ヤマハ、三井住友海上、綜合警備保障、ニトリなどが挙げられます。キヤノンは現地人材を8000人も雇用しています。またファミリーマートの1号店も年内にオープン予定です。他には、エースコックが8つも工場を持っていますね。エースコックは1995年からベトナムに進出し、現在はベトナムの営業利益が日本国内の営業利益を上回っています。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

月間人気記事ランキング集計期間:11/9~12/8

  • 海外で活躍する経営者のインタビューサイト Japan Business Headline
  • 海外で活躍する日本企業を増やす総合情報サイト ヤッパン号
  • ベンチャー支援のプロフェッショナル
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • INOUZTimes
  • THAI GOOD COMPANY 100

経営者通信メールマガジン

経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。

ご登録はこちら

経営者通信

経営者通信
経営者に贈る、経営者の"経営力"を上げる情報誌

全国の経営者向けに発刊している情報誌です。

経営者通信への掲載・取材希望の方

経営者に直接アプローチできる雑誌、経営者通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

pagetop