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注目企業の経営者インタビュー

中田総合法律事務所 弁護士/SBI大学院大学教授 中田 光一知

攻めの法務を活用し中長期的な企業成長をサポート

企業経営の複雑化が進む中、法務の重要性は年々高まっている。グローバリゼーションが急速に進行し、日本の経済社会は「法化社会(注1)」に突入。企業には法的リスクの回避のみならず、積極的に法を活用する企業戦略の策定が求められている。そこで今回は、精力的に企業経営のサポート活動を展開する弁護士2名の対談を設定。中小・ベンチャー企業が取り組むべき21世紀の法務について、中田氏と福間氏に話を聞いてみた。

(注1)法化社会:法に基づいた支配や問題解決などが徹底される社会のこと。

※下記は経営者通信4号(2009年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―中田先生は20年以上のキャリアの中で、100社を超える企業法務に携わってきました。まず中小・ベンチャー企業が陥りやすい企業法務の問題を教えてください。

中田:企業を経営していると、実に様々な法的トラブルに遭遇します。たとえば、機密情報の漏洩、従業員や役員の背任行為、商品のPL責任、債権回収、労務問題など、経営者が心当たりのある事例は山ほどあると思います。 ところが、大多数の企業はトラブルに対する初期対応を弁護士に依頼しません。弁護士にかける費用を“コスト”と考え、できるだけ節約しようとするためです。そもそも、弁護士に依頼すべき案件なのかどうか判断がつかないという場合もあります。そして初期対応を誤り、トラブルが拡大する。その後、“やむを得ず”弁護士に頼んで裁判をするケースが多いんです。 福間:法的トラブルが手に負えなくなってから弁護士に依頼しても、手遅れになるケースもあります。裁判によって企業イメージが失墜し、売上が大きく下がる場合まであるからです。そのような法的リスクを未然に回避するためには、日常的に相談できる顧問弁護士が必要になります。特にIPOを考えている企業は、いますぐ真剣に検討すべき。顧問弁護士を置かずにIPOを目指すのは、シェルパを雇わずにエベレストを登山するようなものです。

―では、「弁護士選びのポイント」を教えてもらえますか。

中田:まず企業法務の実績を見るべきです。そして、次に人としての相性ですね。弁護士と友達になる必要はありませんが、人間的に合わない人はダメ。たとえ実務能力が高くても避けた方がいいでしょう。  さらに、熱意や情熱が必要です。クライアントのことを真剣に考える姿勢が弁護士にあるか。弁護士と互いの夢を語り合える関係を築ければ、頼もしいパートナーになると思います。 福間:顧問弁護士を選ぶ際は、なるべく多くの弁護士と会うことをオススメします。単に知名度の高さだけで選んではいけません。自社のニーズに適しており、日常的にコミュニケーションが取りやすい弁護士を選ぶべきでしょう。先ほどの「人としての相性」ということです。また、既に顧問弁護士を置いている会社であっても、先ほど申し上げた観点から、顧問契約をいま一度見直してみるべきだと思います。 近年、企業を取り巻く社会状況が劇的に変化し、同時に弁護士数も増加しています。取引先の見直しと同様、顧問弁護士についても特別視する必要はありません。

―しかし、中小・ベンチャー企業にとって、弁護士の存在は身近ではありません。実際は「弁護士の先生にはお世話になりたくない」と考えている経営者が多いのではないでしょうか?

中田:そうかもしれません。これまでは法的トラブルが手に負えない状況にならない限り、弁護士の出番がなかったからです。従来の弁護士が行う企業法務は、あくまで「紛争処理型」。そのスタートからゴールまで、裁判で法的トラブルを解決することです。また、スポット型の業務のため、顧問契約を結ぶ必要は低かった。しかし、近年は企業経営が複雑化し、様々な局面でリーガルチェックが必要になりました。コーポレートガバナンス、各種契約書の作成・締結、個人情報管理、著作権等の知的財産権管理、社内規程の整備、法務デューデリジェンス、コンプライアンス・システムの構築・・・。そこで「リスク回避型」の企業法務が注目されるようになったんです。これは法的トラブルを未然に回避・予防するための企業法務です。そして現在、企業法務はさらなる進化を続けています。それが「戦略型」で、当事務所は「戦略法務」と呼んでいます。これは経営戦略の立案や経営上の意思決定に関わる企業法務のことです。弁護士が経営者のパートナーとなり、法律的視点から企業経営をサポートしていきます。 わかりやすい分野としては、M&A(事業の再編成)や特許・著作権など知的財産権の活用、株式・新株予約権や社債などを用いた直接資金の調達などが挙げられますね。また規制緩和など、法改正の動きを先取りしたアドバイスも行います。 従来の「紛争処理型」や「リスク回避型」の企業法務は、あくまで“守りの法務”でした。そこでは、弁護士にかける費用は“コスト”として考えられていました。現実にそうだったと思います。 しかし、戦略型の企業法務=「戦略法務」は守りの法務”ではありません。経営戦略の立案・実行に法務を積極的に活かす、いわば“攻めの法務”です。この “攻めの法務”において法務活動や弁護士にかける費用は、事業利益を極大化するための“投資”です。さらなる成長を目指す企業は、この“攻めの法務”に取り組むことをオススメします。

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