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注目企業の経営者インタビュー

日本メディメンタル研究所(株式会社JPRON) 所長 清水 隆司

メンタルヘルス対策を強化し生産性の高い組織をつくる

近年、心の病気を患う人(メンタル不全者)が急増している。現在、社会人の3~5%がうつ病やパニック障害、自律神経失調症などを患い、会社を休職しているという。特に、最近は周囲を困らせる新型うつ、パワハラ、セクハラが増え、企業全体の生産性を下げる現象が多発している。日本メディメンタル研究所の清水所長は、この現状を「1990年代のバブル崩壊後、企業が短期的な業績改善を追求するあまり、人の心をおざなりにしてしまった結果だ」と指摘する。では、いったい企業はどのようなメンタルヘルス対策に取り組むべきなのか。今回は17年間の※産業医のキャリアを持つ清水氏に話を聞いた。

※下記は経営者通信6号(2010年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―現在、企業でメンタル不全に陥る人が増えています。企業にメンタル不全者が増えると、どんな問題が起きるのでしょうか。

清水:まず職場全体の生産性が低下します。メンタル不全の従業員は集中力が低い。そのため残業代が増えたり、ミスをして他の従業員に負担をかけるだけでなく、顧客に対する会社の信用を低下させてしまいがちです。次に、周囲の従業員のモチベーションが低下します。メンタル不全者は、会社を頻繁に遅刻したり、休んだりしがちです。すると、それを見た周囲の従業員が不公平感を抱き、やる気を失ってしまうわけです。さらに、労務トラブルが起きるリスクがあります。「心の病気になった原因は会社にある」と従業員から、直属の上司や会社を相手に訴訟を起こされてしまうんです。その結果、会社がその対応に多くの人件費を費やすことになります。

―企業はどのようにメンタルヘルス対策に取り組むべきでしょうか。

清水:まず中間管理職の人事考課項目に「部下のメンタルケア」を組み込むことです。経営者が「メンタルヘルス対策に取り組め」と漠然とした掛け声をかけても、ほとんど効果はありません。「人事評価」という具体的な動機づけがなければ、現場の管理職は動かないんです。 次に中間管理職に対して、メンタル不全者への対応法を教える必要があります。たとえばメンタル不全者に絶対に言ってはいけないNGワードは「心の病気じゃないか」、「おかしい」など。このように心の病気について触れたり、相手を責めたりするような発言は、相手の信頼を失います。場合によっては、パワハラやセクハラと誤解され、最悪の場合、「あなたのせいじゃないか!」と相手の怒りを買い、訴訟に発展することもあります。一方、OKワードは「最近、体調がかんばしくないようだね」、「○○君の体が心配だよ。一緒に病院に行こうか」。このように相手の「心」ではなく「身体」の問題に注目したり、自分が部下を心配している姿勢を示すことが大事です。 さらに、人事労務担当者のスキルアップも必要です。自分を責めるという「古典的」うつへの対応は、十分周知されていますが、他者を責めるという「新型」うつ対策には、人事労務担当者の高いスキルが必要になります。

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