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みらいコンサルティング 取締役 上席執行役員 岡田 烈司/社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員 森田 穣治

まずは「小さな改善」から始めよ それが働き方改革への大きな波となる

国が「働き方改革」の音頭をとっているものの、「どこから着手したらいいかわからない」と悩む経営者は多い。そんななか、社会保険労務士をはじめとした各種専門家が集結し、多面的な経営コンサルティング事業を展開するみらいコンサルティンググループでは、「働き方改革推進支援本部」を設立。グループ全体で、この問題に取り組む企業をサポートする。これまで数々の企業経営の課題を解決してきた同グループの岡田氏と森田氏に、働き方改革推進のポイントを聞いた。

※下記は経営者通信46号(2017年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

悩んでいるくらいならまずは簡単な改善から

―「働き方改革」を進めるうえでのポイントはなんでしょうか。

岡田 「小さな改善」から手をつけることですね。人手不足は今後も進む一方、長時間労働を制限する動きは加速するでしょう。業務の効率化が必要ですが、そのためのさまざまな手法やツールが世に出ています。また、大規模な改革にはコストがかかる。「働き方改革の着手の仕方がわからない」と悩む経営者は多いでしょう。そこで、まずは「小さな改善」に着手し、積み上げればいいのです。

―具体的にどうすればいいのでしょうか。

森田 「不要業務の廃止」「同一業務の統合」「業務の再編成」などを意識することです。簡単にいえば、「ムダなことをしていないか」「もっといい方法はないか」を考えること。過去のコンサルティング事例でいえば、「3人の社員が同じ事務記録をしていたムダを廃止した」「小さな備品購入でも稟議を上げるルールを廃止、現場の裁量を大きくし、承認まで業務がストップするムダをなくした」「営業スタッフが直行直帰する場合、事前に上司へ申請する必要があり、申請側も受理する側も大きな手間に。事後届出制にして手間をなくした」などがあります。

―簡単な内容にみえますね。

森田 ええ。だからこそ「小さな改善」なんです。しかし、それができていない会社はじつに多い。「稟議が本当に必要か」と聞けばそうでもない。また、「直行直帰の申請却下はないのに、なぜ申請制にしているのか」とたずねても、だれもわからない。長年の慣習で疑問をもたず、社外のだれかに指摘されてはじめて改善できることかもしれませんね。

岡田 管理部門から「小さな改善」を行うのもいいでしょう。専門性の高さから、管理業務は経営の目が行き届かない「ブラックボックス」になりやすく、改善の余地が大きい可能性も。また、管理部門は全社で働き方改革を推進する際の❝旗振り役❞になるでしょうから、管理部門で実践すれば推進に拍車がかかることも期待できます。

さらなる推進に向けて専門家の手を借りる方法も

―「小さな改善」のあとに必要なことはなんでしょうか。

森田 専門家の助言をもとに、改革の波を大きくしていくことです。小さな改善の積み重ねで、社員は徐々に「働きやすさ」を実感します。そうすると、「もっといい方法はないか」との考えが次々と生まれてきます。ただ、効率化を進めるほど、専門的知識がどうしても必要なシーンが出てきます。

 たとえば、在宅勤務を導入するのであれば、労務管理や情報セキュリティ面で新たなルールづくりが必要に。また、一部の業務をアウトソーシングするのであれば、締結する契約内容に注意しなければならない。一方、改革を進めるうえでの基礎となる「プロジェクトごとの原価計算」ができていないケースもよくあります。どこに多くの人員を割り当てるかを考えるうえで大切なこと。しっかりと原価計算するには、公認会計士や税理士のアドバイスが必要です。

岡田 当グループは、われわれ社会保険労務士のほか、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、司法書士などの専門家からなる企業経営改善のプロ集団。企業の個別課題の解決だけではなく、チームを組んで「全体最適」の視点で解決をサポートする「チームコンサルティング」が特徴です。そのために、クライアントごとに専任の「プロジェクトマネージャー」を置きます。その者がしっかりと課題を把握し、グループのそれぞれの専門家に解決へ向けた指示を出す。課題解決のワンストップソリューションを提供できる体制です。

―働き方改革をめざす経営者にアドバイスをお願いします。

岡田 どの部分の改革が必要かは、会社ごとに異なります。当グループでは半年ほど前に「働き方改革推進支援本部」を立ち上げ、積極的なサポートを進めています。まずは企業でできることを推進してみて、困ったことがあればぜひご相談してください。

みらいコンサルティング 取締役 上席執行役員 岡田 烈司(おかだ あつし)プロフィールプロフィール

1974年、岐阜県生まれ。早稲田大学教育学部卒業後、中堅社会保険労務士法人を経て、中央青山PwCコンサルティング株式会社(現:みらいコンサルティング株式会社)へ入社。IPO、組織再編、M&A、海外進出などさまざまな経営課題に応じて、解決に向けた実践的な人事・労務支援を手がける。おもな著書に『社長のための問題社員対応の手引き』(すばる舎)など。特定社会保険労務士。

社会保険労務士法人みらいコンサルティング 代表社員 森田 穣治(もりた じょうじ)プロフィールプロフィール

1969年、大阪府生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、2003年に中央青山PwCコンサルティング株式会社(現:みらいコンサルティング株式会社)入社。労務リスクに対応する就業規則などの人事関連規程の整備、各種労働時間制の導入など、労務リスクの回避や労務問題を解消するコンサルティングを中心に手がける。とくにIPOに向けた労務改善コンサルティングに定評がある。2007年から現職。特定社会保険労務士。

みらいコンサルティンググループ

設立1987年4月
従業員数200名(2017年11月1日時点)
事業内容人事労務、事業承継、国際ビジネス、会計税務、M&A・グループ再編、経営改善、成長戦略、企業再生、IPOの各種支援
URLhttps://www.miraic.jp/
お問い合わせ電話番号03-3519-3970(受付時間 平日9:15~17:15)
お問い合わせメールアドレスinfo@miraic.jp

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