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株式会社mammaciao 代表取締役 三原 淳

投資家が熱い視線を注ぐ コインランドリー市場最前線

世界的に経済情勢が激しく変動するなか、事業や会社の将来不安にそなえて資産運用を実践する経営者が増えている。その多くは不動産、もしくは株式や債券といった金融商品による資産運用だが、人口減少社会に突入した日本では、今後も空室リスクの中長期的上昇が予想されている。一方、株式や債券は現下の経済情勢にあって、価格変動リスクの高さがますます浮き彫りになっている。こうしたなか、新たな投資先として昨今、注目を集めているのがコインランドリー市場である。急成長を遂げているその背景に迫った。

※下記は経営者通信44号(2017年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

店舗数は右肩上がり年間数百店のペースで急増

 ここに興味深い統計資料があるので、注目してほしい。かつて、厚生労働省が調査した「全国のコインランドリー店舗数の推移」を示したデータ(図1)だが、ここ20年にわたり、右肩上がりで店舗数が拡大の一途をたどっているのだ。ある業界 関係者によると、「2017年現在、すでに1万8000店舗を大きく上回っているのは確実」だという。

 かつてコインランドリーといえば、学生やひとり暮らしの男性などが利用する、銭湯併設型のものが一般的だったが、そうした旧来型のコインランドリーは銭湯の閉店とともに姿を消しているケースが多い。にもかかわらず、それを差し引いても年間300~500店舗のペースでの増加。まさに、「急増」といってもいい状況にある。

売上の7割以上が働く女性や主婦層の店も

 その背景について、前出の業界関係者は日本人のライフスタイルや人口構成の変化といった構造的な要因が大きく影響している」と指摘する。なかでも、最大の要因は、「女性の社会進出」だという。

「労働力人口の減少という社会的要請もあって、パート・フルタイムを問わず働く女性の割合は年々増加しています(図2)。結婚・出産後も仕事をもつ共働き世帯の増加も顕著で、仕事に忙しい女性が家事労働にかけられる時間は年々少なくなっているのが現実です。その結果、負担が重く、時間を要する洗濯は週末にまとめていちどに行う傾向が非常に高まっているのです。そうなると、洗濯容量が大きく、大型乾燥機まで併設したコインランドリーは、季節や天候に左右されず、確実に時間短縮ができる便利なツールとなります。その利便性に気づき始めた女性顧客層がいま、コインランドリー需要を大きくけん引しているのです」

 実際、最近の新規出店コインランドリーにおける機器の大型化は顕著で、その多くは容量18キロ以上と、家庭用の数倍量の洗濯・乾燥が可能な大型機種をそろえている。布団やカーペットといった、従来ではクリーニング店を利用するようなニーズも一部取り込みながら、拡大を続けているのだ(図1)。

 ある都内のコインランドリー経営者によると、「働く女性や主婦層の利用が、全体の売上の7割以上を占める店舗も少なくない」という。こうした顧客層の変化がコインランドリー急増の要因となっているのだ。

在留外国人の急増も利用者増加の一因に

 コインランドリーの顧客層には、もうひとつ見逃せない変化がある。それは、外国人利用者の増加である。2016年には2400万人を超えたといわれる訪日外国人観光客。民泊などを利用し、長期滞在して日本各地を観光する旅行者も増えている。そうした旅行者のあいだでコインランドリー利用が急増しているという。

 また、近年増加している外国人労働者も、コインランドリーの大きな顧客層として注目されている(図3)。いくつもの仕事をかけもちし、仲間同士で同居しているような外国人労働者にとっては、大型洗濯・乾燥機でいちどに洗濯を済ませられるコインランドリーの利便性は非常に高い。近年のコインランドリー市場の成長と外国人滞在者の増加が軌を一にしている理由がここにある。

市場拡大はしばらく続く

 コインランドリー市場の成長を支える「女性の社会進出」や「外国人滞在者の増加」といった動きは、日本社会の構造的要因によるところが多く、決して短期的、一時的要因ではない。「女性の活躍」や「観光立国」「外国人労働者の受け入れ」は政府が力を入れる重要政策課題でもあることから、「コインランドリー市場の増加傾向は今後もしばらく続く」(前出の業界関係者)との見方が業界では一般的だ。

 そこで次ページからは、「コインランドリー投資」の魅力や成功のポイントを専門家に聞くとともに、実際の経営事例などを紹介する。

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