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株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー 代表取締役 前田 丈彰

業務システムを刷新し、ITの力で経営の全体最適を実現せよ

IT化の進展や各種クラウドサービスの登場などを背景に、システムの導入・刷新を通じた業務変革や経営効率の改善を実現している企業は多い。こうした情勢を受け、「いまやITシステムの活用度こそが企業業績を左右する最大の要因」と強調するのは、中小・中堅企業のシステム構築で30年以上の実績をもつアイ・エス・アイソフトウェアー代表の前田氏だ。同氏に、経営改善のためのIT活用術を聞いた。

※下記は経営者通信43号(2017年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

深刻なコストをもたらす業務システムの「ガラパゴス化」

―いま業務システムを刷新する企業が増えていると聞きます。その背景を教えてください。

 スマホやタブレットの活用や各種クラウドサービスの登場といった、ビジネスを取り巻くITの進化が背景にあります。こうした外部環境の変化を受け、企業においては「社内の業務システムを刷新し、業務のIT化によって経営全体の効率を向上させよう」という機運が高まっているのです。ITの最新成果をいち早く享受しようとシステムの刷新と業務のIT化に積極的に乗り出す企業と、そうでない企業との差が今後、経営力の差となって顕著に出はじめてくるでしょう。

 ただし、中小・中堅企業において業務のIT化の動きはまだ始まったばかり。業務システムの刷新を躊躇している企業もまだ多くあります。

―その理由はなんですか。

 コストの問題もありますが、それ以上に大きいのが、じつは「現場の抵抗」なんです。一般に、日本の中小・中堅企業には営業や製造、経理といった現場の業務ごとにカスタマイズされた自社専用の独立システムを保有している例がとても多い。それらの専用独立システムの間には有機的な連携がなく、部門を超えた企業全体の経営効率向上にはあまり寄与しません。そのため、経営の全体効率を追求する経営者は業務システムの有機的連携による全体最適化を進めたい。

 しかし一方で、そうした個別最適化された独立システムには各部門の過去の情報が資産として蓄積されているため、簡単にはほかのシステムに切り替えられない。従来の仕事の進め方を変えたくない現場担当者らも当然、システムの切り替えには抵抗する。最新の業務システムを入れ、IT化を進めれば経営の全体最適に近づくのはわかりながらも、個別最適と全体最適のはざまで悩んでいる経営者はかなり多いですね。

―「あえて個別最適を追求する」という選択肢はないのですか。

 もちろん、あります。ただし、専用の独立システムはカスタマイズの度合いに比例してシステム更新費用が多大になり、時間が経つにつれて最新のIT環境との互換性・接続性も失われていきます。こうした業務システムの「ガラパゴス化」のコスト問題は日を追ってますます深刻化していきます。業務システムの刷新を考えるなら、早い方がいいのは間違いありません。

システムの刷新を機に「現場」を変革する

―独立システムを抱える企業はどうすればよいのでしょう。

 既存の専用独立システムの資産を継承しながら最新の標準的な業務システムへ移行を進めるべきです。ソリューションの提案とス※クラッチ開発の両方ができるシステム会社であれば、「個別最適か全体最適か」の二者択一の壁を越え、各企業の現場の実情に合った最適なIT環境を構築できます。標準的な業務システムの導入で業務をIT化できれば、システム同士の有機的な連携も図れ、会社全体の経営効率を劇的に向上させることも可能です。

 これまで30年以上にわたって中小・中堅企業のシステム構築を担ってきた当社では、営業支援(SFA)→基幹業務(ERP)→データ集計・分析(BI)という、企業における一連の業務フローに対応した標準的な業務システム製品群をワンストップで提供しています。それらの業務システム同士、さらには顧客の既存システムをも有機的に連携できるシステム統合ツール(EAI)も保有。スクラッチ開発の実績も豊富な当社なら、どのような独立システムを抱える顧客に対しても経営効率向上に寄与する最適なシステム環境を構築することができます。

―ITの活用で経営効率を高めたい経営者にアドバイスをお願いします。

 現場の抵抗を押し切って、経営の全体最適化のために業務システムを刷新するには、経営者がトップダウンで実行する以外に方法はありません。経営効率を劇的に向上させたいなら、経営者には「最新の標準的な業務システムの導入によって、現場の業務プロセスそのものを変革する」という強い覚悟が必要です。

 ITの力をフルに活用し、業務システムの刷新によって経営効率を向上させたいと考えている経営者はぜひ当社にご相談ください。

IT活用による経営革新の機運が高まるなか、アイ・エス・アイソフトウェアーによる支援のもと、業務システムの刷新に成功し、経営上のブレークスルーを生み出した企業が次々と誕生している。ここでは最新の業務システムを導入し、生産性向上を実感したユーザー4社の声をまとめた。

―『Salesforce』の導入を決めた理由はなんでしょう。

 個人の知恵や体験を社内の財産にできる仕組みが魅力的だと感じたからです。当社では営業管理を効果的に進めるにあたり、「営業の結果のみを管理するのではなく、プロセスを管理することこそ重要」との認識をもっていました。そのためには、個々の営業担当者が抱えている課題や成功事例を共有化することが必要です。そこで、『Salesforce』を導入し業務変革を実現すれば、それができると考えました。

―どのように活用していますか。

 入力された商談内容を正確に記録していくことで、「どのフェーズの商談を何件保有しているか」「フェーズや状態によってどのようなアクションを起こせば顧客に最高の価値を提供できるか」を、営業メンバー間ですり合わせています。その結果、導入以前に比べ商談の精度は格段に上がりました。

 アイ・エス・アイソフトウェアーの導入支援は、導入後に顧客が自走できることを目指したシステム構築や運用支援が特徴です。その支援のおかげで、業務変革に戸惑うことなく、導入直後から新システムの成果を実感することができました。

―『GRANDIT』導入の経緯を教えてください。

 これまで使っていた会計システムの保守期限を迎えたことがきっかけです。既存の会計システムは最新のOSでは稼働しないことも判明し、バージョンアップが必要でしたが、費用が高かった。この際、ERPパッケージを導入すれば、会計のみならず生産管理や経費管理などの基幹業務全体を一貫してカバーできると考え、導入を検討しはじめました。5つほどのシステムを比較検討した結果、現場へのカスタマイズ作業が最小限で済み、導入費用がもっとも安かったのが『GRANDIT』でした。

―どのような効果が得られましたか。

 従来の会計システムはクライアント/サーバ(C/S)型システムであったため、専用端末を固定化する必要がありました。しかし、『GRANDIT』は完全Web型のためその必要がなく、各担当者の入力作業が大きく効率化されました。

 導入に際し、アイ・エス・アイソフトウェアーにカスタマイズにともなう要件定義やデータ移行といった支援のほか、導入後の保守サポートにも迅速に対応してもらったことで、不安なくシステム移行できました。

―システム刷新以前、どのような課題がありましたか。

 これまでは、部門ごとのP/L、個人売上・利益などの情報を集計し、その後の戦略策定に資するようにと、社内で公開してきました。ただ、金額以外の情報や品目別などの詳細情報は個々の営業が集計・報告していたため、作業の負担が大きかった。また、個人間でデータ集計や分析手法に微妙な違いがあり、十分な考察に至らないケースもありました。

―システム刷新の効果を教えてください。

『MotionBoard』導入後は、モニタリング指標が標準化されたうえ、集計作業を自動化できました。その結果、会社別、顧客別、取引通貨別などさまざまなメッシュでモニタリングされた基幹データの全明細が比較的容易に戦略策定に活用できるようになりました。

 当社の場合、『Salesforce』も同時導入したため、社内業務は大きな変更をともない、システム刷新には不安もありました。しかし、アイ・エス・アイソフトウェアーにはシステム構築・運用サポートという技術面のみならず、付随する業務変革や全体最適化に向けた経営層への提言など幅広くサポートしてもらい、問題は生じませんでした。

―システム刷新の背景を教えてください。

 当法人の検体検査事業では、各医療機関から送られてきたデータを検査用に変換し、検査後の結果データを各機関に送信するために再び変換する作業が必要です。その作業を自前で構築したFEP(フロント・エンド・プロセッサ)が担ってきました。しかし、取引先やデータ量の増大で処理遅延やエラーが発生するようになり、システムの刷新が必要と判断しました。

―『ASTERIA』導入の決め手はなんでしょう。

 安定した稼働、連携先の追加が容易、高い処理性能の3つです。とくに今後医療機関での業務の電子化が進めば、画像の受け渡しなど送受信するデータ量が増大するため、処理性能の高さは重要でした。『ASTERIA』では対応フォーマットが増えたこともあり、繁忙期における1日6000件のデータも平時と同様の速さで処理できています。

 導入にあたってアイ・エス・アイソフトウェアーでは、外部との連携フローをアイコンのドラッグ&ドロップで簡単に作成できるという製品の強みを活かし、詳細設計を省いたアジャイル型のシステム開発を進めてくれました。おかげで、わずか2ヵ月での稼働が実現しました。

前田 丈彰(まえだ たけあき)プロフィール

1973年、愛知県生まれ。同志社大学時代からコンピュータグラフィックスに興味をもちつつも、パソコンは未経験。働きながらコンピュータをきわめようとフリーターを経て1998年3月、25歳で株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーに入社。プログラマからスタートし、エンジニア、ITコンサルタントとして活躍。ソリューション事業部長、執行役員などを経て、2015年3月に代表取締役に就任。

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー

設立1983年7月
資本金3,300万円
売上高15億6,000万円(2015年12月期)
従業員数160名
事業内容ITサービス業、ITコンサルティング
URLhttp://www.isi-grp.co.jp/
お問い合わせ電話番号06-6260-3131(受付時間 平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレスinfo@ isi-grp.co.jp

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