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株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー 代表取締役 前田 丈彰

業務システムを刷新し、ITの力で経営の全体最適を実現せよ

IT化の進展や各種クラウドサービスの登場などを背景に、システムの導入・刷新を通じた業務変革や経営効率の改善を実現している企業は多い。こうした情勢を受け、「いまやITシステムの活用度こそが企業業績を左右する最大の要因」と強調するのは、中小・中堅企業のシステム構築で30年以上の実績をもつアイ・エス・アイソフトウェアー代表の前田氏だ。同氏に、経営改善のためのIT活用術を聞いた。

※下記は経営者通信43号(2017年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

深刻なコストをもたらす業務システムの「ガラパゴス化」

―いま業務システムを刷新する企業が増えていると聞きます。その背景を教えてください。

 スマホやタブレットの活用や各種クラウドサービスの登場といった、ビジネスを取り巻くITの進化が背景にあります。こうした外部環境の変化を受け、企業においては「社内の業務システムを刷新し、業務のIT化によって経営全体の効率を向上させよう」という機運が高まっているのです。ITの最新成果をいち早く享受しようとシステムの刷新と業務のIT化に積極的に乗り出す企業と、そうでない企業との差が今後、経営力の差となって顕著に出はじめてくるでしょう。

 ただし、中小・中堅企業において業務のIT化の動きはまだ始まったばかり。業務システムの刷新を躊躇している企業もまだ多くあります。

―その理由はなんですか。

 コストの問題もありますが、それ以上に大きいのが、じつは「現場の抵抗」なんです。一般に、日本の中小・中堅企業には営業や製造、経理といった現場の業務ごとにカスタマイズされた自社専用の独立システムを保有している例がとても多い。それらの専用独立システムの間には有機的な連携がなく、部門を超えた企業全体の経営効率向上にはあまり寄与しません。そのため、経営の全体効率を追求する経営者は業務システムの有機的連携による全体最適化を進めたい。

 しかし一方で、そうした個別最適化された独立システムには各部門の過去の情報が資産として蓄積されているため、簡単にはほかのシステムに切り替えられない。従来の仕事の進め方を変えたくない現場担当者らも当然、システムの切り替えには抵抗する。最新の業務システムを入れ、IT化を進めれば経営の全体最適に近づくのはわかりながらも、個別最適と全体最適のはざまで悩んでいる経営者はかなり多いですね。

―「あえて個別最適を追求する」という選択肢はないのですか。

 もちろん、あります。ただし、専用の独立システムはカスタマイズの度合いに比例してシステム更新費用が多大になり、時間が経つにつれて最新のIT環境との互換性・接続性も失われていきます。こうした業務システムの「ガラパゴス化」のコスト問題は日を追ってますます深刻化していきます。業務システムの刷新を考えるなら、早い方がいいのは間違いありません。

システムの刷新を機に「現場」を変革する

―独立システムを抱える企業はどうすればよいのでしょう。

 既存の専用独立システムの資産を継承しながら最新の標準的な業務システムへ移行を進めるべきです。ソリューションの提案とス※クラッチ開発の両方ができるシステム会社であれば、「個別最適か全体最適か」の二者択一の壁を越え、各企業の現場の実情に合った最適なIT環境を構築できます。標準的な業務システムの導入で業務をIT化できれば、システム同士の有機的な連携も図れ、会社全体の経営効率を劇的に向上させることも可能です。

 これまで30年以上にわたって中小・中堅企業のシステム構築を担ってきた当社では、営業支援(SFA)→基幹業務(ERP)→データ集計・分析(BI)という、企業における一連の業務フローに対応した標準的な業務システム製品群をワンストップで提供しています。それらの業務システム同士、さらには顧客の既存システムをも有機的に連携できるシステム統合ツール(EAI)も保有。スクラッチ開発の実績も豊富な当社なら、どのような独立システムを抱える顧客に対しても経営効率向上に寄与する最適なシステム環境を構築することができます。

―ITの活用で経営効率を高めたい経営者にアドバイスをお願いします。

 現場の抵抗を押し切って、経営の全体最適化のために業務システムを刷新するには、経営者がトップダウンで実行する以外に方法はありません。経営効率を劇的に向上させたいなら、経営者には「最新の標準的な業務システムの導入によって、現場の業務プロセスそのものを変革する」という強い覚悟が必要です。

 ITの力をフルに活用し、業務システムの刷新によって経営効率を向上させたいと考えている経営者はぜひ当社にご相談ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

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