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株式会社ヘルスウエイブ 代表取締役社長 長屋 敏裕

社員の健康増進費はコストにあらず 業績向上に直結する投資だ

アベノミクスの一環として、国は企業に健康経営への取り組みを求めている。そこで、健診項目を増やしたり、ノー残業デーをもうけるなどの手を打つ企業が増えてきた。それに対し、30年以上にわたって健康経営支援を手がけてきたヘルスウエイブ代表の長屋氏は「もっと戦略的に取り組んでほしい。健康経営にかける費用はコストではない。業績アップのための投資だ」と語る。健康経営へ効果的に取り組む方法を同氏に聞いた。

※下記は経営者通信43号(2017年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

企業成長と健康への配慮 バランスはとれているか

―健康経営の必要性が叫ばれるようになって、健診項目を増やしたり、ノー残業デーを導入する企業が出ています。

 ええ。それ自体は歓迎すべきことですが、健康経営の本質からズレた施策が目につくのも事実です。たとえば、健診をサポートする業者のいうままに健診項目をむやみに増やす。健康経営をめぐるいっさいの施策の立案・実行を業者に丸投げしようとする、といった事例があります。

―原因はなんでしょう。

 経営者に「健康経営は業績アップと企業価値向上につながる戦略である」という認識がないことが大きいですね。

 たとえば“アブセンティーズム”にだけ目配りしている例もそうです。社員が「心身の不調で欠勤・休職など職場にいられず業務に就けない状況」に対して、健康診断の充実や就業規則の整備、代替人員の確保といった手を打っている。

 むしろ、社員が「出勤はしているものの、心身の健康上の問題により十分にパフォーマンスが発揮できていない状況」、つまり“プレゼンティーズム”に手を打てば、“アブセンティーズム”の予防にもつながる。とくに社員数の少ない中小・ベンチャー企業では業績を向上させる効果が大きいはずです。

健康経営支援サービスを包括的に提供しサポート

―なるほど。しかし、効果的な手を打つには専門家の助言が必要です。どんな専門家に依頼すればいいのですか。

 健康経営をめぐる施策を網羅してサポートしてくれる事業者を探すのがよいでしょう。

 私たちの場合、全国での健康診断やストレスチェック、そこで得られた健康情報のデータ化、産業医チームによる健康改善指導、そして健康増進セミナーやメンタルヘルス研修まで、健康経営のPDCAサイクルのすべてのフェーズを網羅。いきいき職場づくりにつなげるサービスをワンストップで提供しています。

―成果の出た事例を教えてください。

 社員数150名ほどのIT関連企業の例です。当社が健康経営全般をサポート。具体的には産業医だけでなく産業保健スタッフも参加して健康づくりの計画を立案。健康診断とストレスチェックの結果にもとづき、必要な人に指導・カウンセリングを実施。また、職場での人間関係などに起因するメンタルの悩みを、会社に知られずに安心して相談できる体制も整備。職場のストレス環境改善のための研修を行いました。結果、健康不調者の数は大幅に減少。「安心して業務に取り組めるようになった」と社員のモチベーションが上がってきているようです。

 また、社員数3000名ほどの機械メーカーでは、全国での健診機関の設定や予約調整などを私たちが代行しています。ストレスチェックも全社一括で実施。それらの結果をデータ化し、分析報告書にまとめて翌期の施策立案に活かしてもらっています。また、当社の医師、保健師などからなる産業医チームが、これまで手が回っていなかった小規模事業所の健康管理を担当することに。

 各事業所の担当者による医療機関の選定・予約から精算までの業務負荷がなくなり、結果のデータ化も格段に進みました。全社的に健康データを集積し、分析することで「健康課題の見える化」が実現しています。

―社員の健康を願う経営者にアドバイスをお願いします。

 健康経営とは、伝統的にヒトを大事にしてきた「日本的経営」そのものといえるかもしれません。それが、CHO(ChiefHealthOfficer=最高健康責任者)職の設置といった新しい装いで復活しています。

 経済産業省が推進している「中小企業版・健康経営銘柄」に選定されるなど、“ホワイト”企業としての評価をかちとれば優秀な人材が集まり、リクルート面でも有利になるでしょう。ぜひ、健康経営に投資して、成長のステージを駆け上がってほしいですね。

長屋 敏裕(ながや としひろ)プロフィール

1960年、北海道生まれ。大学卒業後、人間ドックセンター勤務を経て、1991年に株式会社ヘルスウエイブ入社。営業渉外、事業企画などに携わった後、2008年に代表取締役社長に就任。

株式会社ヘルスウエイブ

設立 1985年7月
資本金 2,100万円
売上高 約15億円(2017年3月期見込み)
従業員数 75名(非常勤除く)
事業内容 産業保健支援事業、ICTを活用した支援サービスの提供、C&EAP/メンタルヘルスサービス、各種健康増進セミナーの実施、遠隔画像診断サービス、医療システム開発、医療人材紹介・派遣サービス
URL http://www.health-wave.co.jp/
お問い合わせ電話番号 東京 03-5204-6757  大阪 06-6321-0280              (受付時間 いずれも平日9:00~17:30)
お問い合わせURL http://www.health-wave.co.jp/inquiry/index.php

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