累計経営者300人に取材
経営者の経営力を上げるメディア
IT投資・コンサルティングの経営者インタビュー
[PR]

株式会社Donuts

部分的な管理業務のシステム導入で フェーズにあわせた効率化は図れる

 クラウドサービスを利用している企業の率は、年々上昇している(上図参照)。これは近年、ノマドワークや在宅勤務といった多様な勤務形態の増加や労働管理に対する意識の高まり、セキュリティ面の強化といったバックオフィス環境の変化が要因になっていると考えられる。

 とくに、資本金が10億円以上の企業の7割以上が利用しているのが現状である(総務省調べ)。大手企業であれば、数億円規模の資金を使い、すべてのバックオフィスを一気にシステム化することも可能だ。

 一方、十分なリソースをもたない中小・ベンチャー企業は大手ほどシステム化が進んでいるとはいえない状況だ。予算もさることながら「もう少し売上や従業員が増えたら…」と考え、いつまでも導入にいたらないケースは多いのではないだろうか。そこで選択肢として考えられるのが、「部分的にシステムを導入していく」という発想である。

 バックオフィスのシステム化を行う際、いきなりすべてをシステム化する必要はない。会社の規模にあわせて、徐々に領域を拡大していくのも重要な経営戦略だ。これは「リスクを負わずにシステム化ができる」という点では、大手企業にもメリットがあるといえる。

 そこで以下に、部分的にバックオフィスのシステム導入を行った事例を紹介しよう。

※下記は経営者通信43号(2017年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

どのようなタイミングで企業は管理業務のシステム化を図っていくのか。ここでは、勤怠管理からシステムの導入を進めていったイマクリエの事例を紹介しよう。「新しい働き方を広めていくためにシステム導入は必須だった」という同社代表の鈴木氏に、詳細を聞いた。

「テレワーク」というワークスタイルを啓蒙していく

―勤怠管理のシステム化を図った理由を教えてください。

 時流にあわせた働き方を推進していくためです。

 当社では「新しい働き方で日本にアジアにイノベーションを起こす」というビジョンのもと、2014年から「テレワーク型コンタクトセンター」の運営を開始しました。これは、家にいながらテレワークをするスタイルで、コールセンターに毎日出勤する必要がありません。そうすることで、「地方にいながら」「子育てをしながら」など、それぞれのライフスタイルにあわせた働き方を実現しようという取り組みです。これが登録者に好評で、2016年の登録者数は約1000人。2017年は1万人を見込んでいます。

 テレワークで課題になるのは、勤怠管理。つまり何時から何時まで働いたかを把握することです。以前はメールやチャットで自己申告をしてもらってExcelでまとめていま したが、報告忘れがあったり集計が大変など、いろいろ問題がありました。そこでDonuts社が提供している『ジョブカンシリーズ』の勤怠管理を導入したのです。

―決め手はなんだったのですか。

 いちばんの決め手は、GPS打刻ができること。スマホで簡単に打刻ができるうえに、打刻した場所も把握できるため、離れていても管理がしやすくなりました。

 また、画面が見やすく操作しやすいため、ITリテラシーが高くない人でも簡単に利用できます。さらに、サポート体制も優れており、電話すればすぐに対応してくれるところも評価しました。

 じつは、ひとつ前に別のシステムを導入していたのですが、問い合わせするのに社労士を経由しなければならず、時間がかかっていました。なにより、使いづらいため現場で活用されていなかったのが問題でした。いまではスタッフの工数も減り、満足しています。

ワンストップで管理できるシステムに期待

―今後の活用方針を教えてください。

 現在は、『ジョブカンシリーズ』の勤怠管理だけでなく、採用管理も導入しています。いずれはこうした業務全体をワンストップで管理できればありがたいですね。たとえば 人事ひとつとっても採用、教育、評価など多岐にわたるので、それがすべてジョブカン内で連動すれば業務もかなりラクになりますから。

 当社は、テレワークを通じて新しい働き方をどれだけ広げられるかが使命だと考えています。その根幹となる管理のシステム化を、これからも推し進めていきたいですね。

株式会社イマクリエ

設立 2007年7月
資本金 1,000万円
従業員数 10名(うちテレワーク社員5名※在宅勤務登録者約1,000名)
事業内容 コールセンター事業、アウトソーシング事業、システム開発事業
URL http://www.imacrea.co.jp/

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

月間人気記事ランキング集計期間:3/24~4/22

  • 海外で活躍する経営者のインタビューサイト Japan Business Headline
  • 海外で活躍する日本企業を増やす総合情報サイト ヤッパン号
  • ベンチャー支援のプロフェッショナル
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • INOUZTimes
  • THAI GOOD COMPANY 100

経営者通信メールマガジン

経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。

ご登録はこちら

経営者通信

経営者通信
経営者に贈る、経営者の"経営力"を上げる情報誌

全国の経営者向けに発刊している情報誌です。

経営者通信への掲載・取材希望の方

経営者に直接アプローチできる雑誌、経営者通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

pagetop