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アルファ財産コンサルティング 代表取締役/税理士 田中 一

たったいちどの事業承継また今年も先送りにするのですか?

20年以上にわたり、300社を超える中堅・中小企業の事業承継とM&Aをサポートしてきたアルファ財産コンサルティング代表の田中氏が、事業承継の手法を指南する連載第2回。後継者に自社の魅力を共有し、自信をもって経営にのぞんでもらう方法を伝授する。

※下記は経営者通信43号(2017年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

箱のなかみは?

 「後継者候補に『継ぎたい』と思ってもらう」「後継者候補を経営者として育成する」。その2つをともに実現するための方法として、M&Aの手法を取り入れた事業承継がある。前回の記事でそう話しました。

 具体的には、M&Aで必ず実施されるデューデリジェンス(事業精査・事業調査)と同様のことを、経営者が行うことからスタートします。M&Aにおけるデューデリジェンスは、会社の価値を浮き彫りにするものです。

 自社のデューデリジェンスを自ら実施し、その結果を後継者候補と共有することで、自社の価値を後継者候補に知ってもらえるわけです。

 「なかみのわからない箱に『手を入れてください』」。そういわれたら、だれだってためらいますよね。後継者候補が承継に二の足を踏む最大の理由は、「受け継ぐ価値がなんなのかわからない」こと。会社の価値を知れば、「後継社長になろう」と決意しやすい。M&Aがデューデリジェンスで事業価値の共通認識を形成して買収金額を決め、合意に達するのと相似形をなしています。

 後継者候補が継ぐ気になってくれたら、承継後の経営計画を立てさせます。これは自社の価値を理解していくプロセスであり、同時に後継者が経営者としての心がまえ・考え(あり方)やノウハウ(やり方)を身につけていくプロセスでもあります。

会社は進化する

 たとえば、建売住宅を販売している地方の不動産会社のケースを紹介しましょう。現経営者としては「このビジネスモデルで成功した」という自負がある。でも、後継者である息子は「人口減少の時代、もう建売はもうからない。それに仕入れるたびに大きな資金調達をしなければいけないのはリスクになる」と。そこで、リフォーム会社に衣替え。「これまでに築いた顧客との関係」という資産を活かし、住宅を販売した顧客から受注するモデルへの転換を計画しました。

 いまは息子さんが社長を継ぎ、自ら練り上げた戦略を推進しています。先代のころに比べ売上規模は縮小するので、企業規模をダウンサイジングするために、日々奮闘中です。

 この例からわかる通り、後継者が会社の価値について理解していくプロセスは、「どう経営していくか」のイメージトレーニングをする期間ともいえます。これによって、経営者としてのマインドを身につけていく。承継後の経営戦略立案にあたり、社内外の知恵を借りた場合、そのメンバーが後継社長の「経営チーム」になる。そして社長の座に就き、実践によって会社の価値を進化させていくのです。

承継は「いまごと」

 デューデリジェンスの手法をもちいた「会社の価値の見える化」は、いますぐに始めるべき施策です。問題点が明らかになった場合に、改善する時間が必要だからです。事業承継対策というと、「まだ先のこと」と考える経営者が多い。でも、次世代を見すえて、いま手をつけるべき「いまごと」なんです。それに「後継者が若いほうが、事業承継後の業績が伸びている」というデータもあります。

 「会社を続ける」という意思があるならば、事業承継は必ずやらなければいけないこと。M&Aの手法を取り入れた事業承継を繰り返していくことで企業は永続します。100年継続企業をつくるための経営戦略なのです。

専門家を頼れ

 価値の「見える化」に際して、経営者は会社への強い想いを込めてしまいがち。そこで、第三者とともに精査・評価を行い、より客観的で的確なものにするほうがよいでしょう。また、現経営者の多くは「経営者を育成する」のは未経験でしょうから、専門家の助言を得られたほうが心強いはず。

 さらに、経営革新を見すえて後継社長を支援する存在がいたほうがいい。100年継続企業戦略プロセスの全体を通して、事業承継と経営に関する豊富な知見をもつ専門家のサポートがあれば、いちばんいいでしょうね。

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田中 一(たなか はじめ)プロフィール

大学卒業後、国税専門官として税務署に勤務。1992年、税理士試験合格、現EY税理士法人に転職。同税理士法人および関連会社において、事業承継、企業グループ内の組織再編、M&Aコンサルティング業務に従事。現在はアルファ財産コンサルティング株式会社代表取締役。経営者と後継者が経営理念、ビジョン、経営計画を共有し、シームレスな経営承継・事業承継を実現し、100年継続企業を生み出すことに注力している。著書に『新事業承継税制の適用ガイドQ&A』(中央経済社)など。

アルファ財産コンサルティング

設立 2014年4月
事業内容 事業承継・資産承継に関するコンサルティング、後継者・次世代幹部の育成に関するコンサルティング、経営・財務マネジメントに関するコンサルティング、M&A・組織再編に関するコンサルティング、企業価値、株式価値の評価など

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