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株式会社アライブビジネス 代表取締役 淡河 敏一

公的資金を活用して事業リスクの低減を図れ

「事業化したい有望な技術・サービスがあるのに、資金が足りない…」。こんな経営者の悩みに対し、国や自治体の補助金や助成金といった公的資金の有効活用を提案しているのがアライブビジネス代表の淡河氏だ。同氏は、「補助金や助成金は返済の必要がないことから、事業リスクの低減も図れる」と説き、採択率を高める申請手続き支援サービスを展開している。公的資金を活用するためのポイントなどを同氏に聞いた。

※下記は経営者通信40号(2016年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

専門家の知見を活用すれば補助金採択率は高められる

―「補助金はほしいが、採択のハードルが高い」と二の足を踏んでいる経営者が多いそうですね。

 ええ。確かに、「資格審査が厳格」「手続きが煩雑」といった先入観が強く、「補助金申請を検討したこともない」という経営者が多いようです。

 しかし、経済産業省が4年前にはじめた、通称「ものづくり補助金」によって、申請者は確実に増えています。実際に当社への相談件数は制度発足後、10倍程度に増えています。補助金は基本的に返済不要。だから、資金面でのリスクを低減するうえでも、検討しない手はありません。

―どうすれば補助金を取得できるのでしょう。

 目的を明確にしておくことが重要です。たとえば、「開発した新技術の量産化設備を購入したい」など。しかし、単に「もらわなければ損」という感覚で申請する人も多い。補助金の要件に無理やり事業内容を合わせて申請しても、採択される可能性はきわめて低い。

 逆に、目的さえ明確であれば、それに合致した補助金はどこかに必ずあるものです。そのうえで専門家の知見を活用すれば、経営者の熱い想いのこもった、的を射た申請書が作成できる。結果、採択率を大きく高められます。実際に、「ものづくり補助金」の一般の採択率は40%ですが、当社が支援した案件では85%です。当社では長年蓄積したノウハウを活かし、日々更新される全国の公募情報を逐次収集。どの補助金がどう使えるか、最適な提案ができます。

―具体的にどのような支援をしているのですか。

 申請書類の作成から、採択後の中間・完成検査への対応、最終段階の実績報告書の作成までトータルにサポートしています。一般に、採択されればすぐに補助金が支給されると勘違いしている方が多い。でも、そうではありません。採択後、対象事業の完了後の審査で認められてはじめて支給されるのです。その過程では、補助金額の査定、必要書類の審査など多くの関門があります。それゆえ、採択後の証憑(※しょうひょう)管理や中間・実績報告書の作成といった手続きが、採択前の申請書作成と同じように重要なのです。

※証憑 : 経費発生を証明する見積書や請求書などの根拠書類

証憑の厳格管理が重要

―採択後の手続きでとくに注意すべきポイントはどこでしょう。

 見積書や請求書、納品書などの証憑管理は非常に重要です。証憑の欠損などもってのほか。その中身も厳格に審査されます。たとえば中小企業では、見積書の有効期間を過ぎたあとの発注を意識することはほとんどありませんが、補助金の場合は期限切れの見積書は無効となり、再発行が必要になります。

 また、急な部品発注の結果、発注書が納品書より後に発行されるケースもよく見かけますが、この場合も、納品書、発注書ともに無効となるため、取引先の協力を仰ぎ、日付をさかのぼって再発行してもらう必要があります。最悪の場合、期が変わってしまい、再発行が不可能となる場合もある。そうなれば、証憑不備によって当該発注案件は補助金対象から除外されてしまいます。

―実際の支援事例を教えてください。

 ある金属加工会社の例があります。この会社は二度、ものづくり系の補助金に不採択となった過去がありました。非常に革新的な技術を有しているにもかかわらず、申請内容が補助金の要件とややミスマッチだったことが原因でした。そこで当社が申請内容を精査し、この会社が欲していた雇用の確保という目的をからめ、新たな申請書類を作成。その結果、無事に採択を勝ち取ることができました。

―補助金の活用に関心がある経営者にメッセージをお願いします。

 国や自治体は、明確な目的をもって補助金制度を設計しています。その目的に沿っているならば、補助金は積極的に活用するべきです。補助金制度の実態を知らないために、申請していないとしたならばもったいない。経営者の皆さんには、まずは積極的に専門家に相談してほしいですね。

淡河 敏一(おおが としかず)プロフィール

1952年、大阪府生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、産業機械メーカーを経てCable&Wirelessに入社。英国本社付きで経営企画を担当中に、通信の規制緩和に関するパブリックコメント作成や日本政府との交渉などに従事し、各省庁や役所の動向に精通。2006年に株式会社アライブビジネスを設立し、代表取締役に就任。中小企業を中心に、公的資金の活用を支援している。

株式会社アライブビジネス

設立 2006年6月
資本金 300万円
従業員数 2名
事業内容 公的資金を活用した経営コンサルティング
URL http://alive-business.com
お問い合わせ電話番号 0422-27-5030(受付時間 平日 9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス info@alive-business.com

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