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株式会社Cloud Payment 代表取締役 清久 健也

一気通貫の請求管理クラウドなら経理以外の課題にも活用できる

近年、バックオフィスの業務をシステム化する動きは進んでいる。その一方で、一部業務のシステム化にとどまり、請求管理はエクセルのままという企業はまだまだ多い。Cloud Payment代表の清久氏は「クラウドを効果的に組み合わせることで、『攻め』の請求管理システムを手に入れることができる」と強調する。同社は2014年から、継続請求管理クラウド『経理のミカタ』の販売を開始。すでに500社以上の企業で導入されている。同氏に詳細を聞いた。

※下記は経営者通信39号(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

アナログ業務にひそむ経営リスクに対処せよ

―エクセルだけで請求管理をしている場合、どのようなリスクが起こりえるでしょう。

 さまざまなプロセスで、モレ・ムダ・ミスが発生する可能性があります。

 たとえば請求書を発行して郵送するだけでも、印刷、捺印、切手貼りといった工数が発生します。さらに、銀行振込やクレジットカード決済など請求手段が増えれば、回収状況の確認も簡単ではありません。こうした細々とした作業を人の手に頼ってしまっていると、多大な時間がかかるうえに、処理する数が増えれば増えるほど請求モレや二重請求といったミスにもつながります。そうすれば、売掛金を回収するのが遅れて利益損失になるばかりか、クレームの発生により顧客からの信頼を失いかねません。

 また、月ごとの売上・売掛金の確認が遅れてしまい、スピーディに経営判断ができないといったケースも考えられるでしょう。

 いずれにせよ、重大な経営リスクを抱えかねないのです。

―どうすれば、そうしたリスクを回避することができるでしょう。

 やはり、単調な作業プロセスはクラウド化し、創造的な活動に社内のリソースを集中させる体制を構築する必要があるでしょう。

 さらに、クラウド上のデータベースで顧客情報を管理することにより、セキュリティ面でも安心できるというメリットもあります。

 たとえば、当社が提供している『経理のミカタ』は、請求書の作成や入金確認など、その多くが手作業で行われる請求・集金プロセスのオートメーション化を実現するクラウドシステムです。毎月繰り返される請求、集金、消込み、催促といった一連の作業を自動化。業務の削減を徹底的に支援しています。

 また、2014年からシステム提供を行ってきましたが、今後はさらにリニューアルを行い、サービスの拡充を図っていきます。

業務プロセスにかかわるさまざまな人をサポート

―詳細を教えてください。

 請求業務の前工程である、営業の見積りの段階からシステムを連動させていきます。具体的な取り組みとしては、『Salesforce』や『kintone』などの販売管理システムと連携。お客さまのさまざまなニーズにあわせてカスタマイズを行います。

 そうして、見込み客や商談の情報を取り込み、契約後のプロセスにおける業務管理に活かすのです。結果、見積りや請求といったプロセスごとに顧客情報を入力する「二重入力」を防ぐとともに、一気通貫で全体の流れを把握することが可能。『勘定奉行』や『PCA会計』などの会計ソフトにあわせたフォーマットにより、仕訳データを自動で出力することもできるのです。

 こうした取り組みにより、経理だけでなく周囲の「ミカタ」となるシステムを実現させていきます。

―どういうことでしょう。

 まず、経理担当者の業務を改善することで、ミスの起こらない仕組みづくりを行いつつ、月末月初の残業を減らすサポートなどを行います。

 さらに、営業担当者がすみやかに見積りを出す支援や、契約期限が近付くと再契約の必要性を知らせたり、未入金の情報を知らせるアラートを出して督促の電話をうながすといった使い方もできます。

 また、一連の情報を「見える化」することで、経営者がダッシュボード的な役割に活用することも可能。

 そうした業務プロセスにかかわるさまざまな担当者の支援を行うことで、単なる業務改善だけにとどまらず、資金繰りの改善や収益の向上が図れます。つまり、『経理のミカタ』を導入することで「守り」ではなく「攻め」の経営につながっていくのです。

―さらなる会社の成長を望む、中小・ベンチャー企業の経営者にアドバイスをお願いします。

 成長している中小・ベンチャー企業は積極的にクラウドを導入し、バックオフィスに限らずあらゆる業務のオートメーション化を進めています。もはや気合いと根性だけで業務プロセスを組み立てている会社は、生き残れなくなっているといえるでしょう。

 このような状況のなかで、『経理のミカタ』は、いま話題となっているFinTech(※)の切り口からビジネスプロセスを合理化し、お客さまのビジネスを成功に導くクラウドにしていきたいと考えています。

「すべての企業を成功に導く請求管理のクラウド」という当社のビジョンを実現させるため、今後も「カスタマーサクセス」を追求していきたいですね。

※FinTech : フィンテック、FinancialとTechnologyを掛けあわせた造語。ITを駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのこと

 当社は従来、エクセルで1枚1枚請求書をつくって印刷、捺印し、封筒に入れて郵送していました。郵送後も、金額の一覧表を再度エクセルで作成し、請求書番号も手打ち。ものすごい手間で、管理部の担当者も困っていました。そのため、業務システムの導入は、経営課題としても優先順位が高かったんです。基幹システムも一時期考えていたんですが、フルスクラッチするかパッケージをカスタマイズしていくとなると導入期間が長くなるし、コストもかかる。そこで「まずは、請求業務のクラウド化をしていこう」と導入を決めました。

 導入後は、顧客にメールで請求書が送れるため、印刷も捺印も郵送する手間もかからないうえに、人為的ミスの防止になる。また、管理担当者がほかの業務に集中できるのにくわえ、営業担当者の負担減にもつながっています。それまでは、月末月初に営業がデスクに一日中座って請求書を作成することもありましたが、いまはその業務が軽減され、外回りにいく時間の確保につながっています。また当社は現在、海外も含めた拠点展開を積極的に行っていますが、拠点間を結ぶプラットフォームとして顧客マスターが存在しているので、業務負担も少ないです。

 バックオフィスの業務部分の負担は、どの経営者も極力減らしたいと思っているでしょう。最少人数で最大のパフォーマンスが発揮できるよう『経理のミカタ』を活用していきたいですね。

清久 健也(きよく けんや)プロフィール

1970年、山口県生まれ。1993年に東京大学工学部を卒業後、株式会社電通に入社。国内大手自動車メーカーのコマーシャルやモーターショーといったプロモーション業務などに携わる。2000年にインターネット決済代行サービスを手がける株式会社J-Paymentを設立し、代表取締役に就任する。2014年に社名を株式会社Cloud Paymentに変更。創業以来15年間で蓄積されたノウハウを活かした継続請求管理クラウド『経理のミカタ』は、ベンチャー・中小・中堅・大手企業も含めて500社以上に導入されている。

株式会社Cloud Payment

設立 2000年10月
資本金 1億2,100万円
売上高 9億6,000万円(2015年12月期)
従業員数 40名
事業内容 請求管理クラウド『経理のミカタ』の開発・運営、インターネット決済代行サービス、店舗向け決済サービス
お問い合わせ電話番号 03-5469-5784(受付時間 平日9:00~18:00(年末年始を除く))
お問い合わせURL http://www.cloudpayment.co.jp/

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