累計経営者300人に取材
経営者の経営力を上げるメディア
プロフェッショナルサービスの経営者インタビュー
[PR]

株式会社audience 代表取締役社長 和田 壮司

自社に最適なエキスパートを選び企業成長のパートナーにする方法

事業計画を作成し、社員の士気を上げ、法務リスクを回避し、後継者を育てる─。経営者の仕事は山ほどある。しかも、それぞれに深い専門知識が必要。経営者ひとりでも、また顧問税理士だけが相談相手でも、とても太刀打ちできない。そんななか、経営課題を解決するプロジェクトごとに最適なエキスパートを紹介するサービスが登場して注目を集めている。仕掛け人であるaudience代表の和田氏にその詳細を聞いた。

※下記は経営者通信39号(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

相続税対策をした結果継いでもらえなくなる

―中小・ベンチャー企業の経営者から「顧問税理士に経営課題を相談しているが、いっこうによい解決策が出てこない」という声をよく聞きます。なにが原因でしょう。

 経営者が成長を志向しているからです。大半の経営者が顧問税理士に相談するテーマはおもに節税対策です。だから税理士は決算の数字をどう処理して納税額を抑えるかについては、豊富なノウハウをたくわえています。

 でも、「来期・再来期の決算の数字をどう伸ばすか」という未来の話になると、とたんに思考停止になる税理士も多い。ひとたび経営者が成長志向になり、「業績を伸ばそう」と考えたときの相談相手にならない。事業承継対策はその典型例です。

―事業承継は相続税を低く抑えるのがテーマなので、税理士に相談するのがふさわしい課題のように思えます。

 これまではそうだったかもしれません。決算を合法的に赤字にして後継者に持ち株を相続・贈与するときの課税評価額を抑える。でも後継者難が深刻化しているいま、そんなやり方をしたら「赤字の会社なんか継ぎたくない」と。そもそも承継できなくなってしまいかねない。

 いまは事業承継を意識しはじめたら、業績を伸ばし、会社を魅力的にしなければいけないのです。そのプロセスにおけるさまざまな課題については、税理士の手にあまる。それぞれふさわしい相談相手が必要です。

 事業計画の作成なら公認会計士、成果報酬導入であれば社会保険労務士、後継者候補の育成には人事コンサルタント…といった具合です。

実際に会ってみてチェンジすることも可

―課題が発生するたびに適切な相談相手を探して契約するのは大変です。どうすればいいのでしょう。

 専門家ネットワークを活用する方法があります。私たちが組織したaudienceにはさまざまな領域にわたる約100名のエキスパートが登録(上の図参照)。悩みを抱えた経営者がaudienceに相談してくれれば、その課題解決にふさわしい専門家をaudienceが契約主体となって紹介します。

 たとえば同じ公認会計士でも、「医療業界に強い」「M&Aの売却実務に通じている」「中小企業の事業計画作成支援が得意」といった具合に、多様な人材がいます。また、紹介した専門家と経営者が実際に会ってみて、「どうも相性が悪いな」と。その場合、課題解決のプロジェクトに着手する前であれば、別の専門家に交代できます。

専門家がタッグを組み、チームで支援するケースも

―直接、専門家と契約するよりも費用が高くつくのではありませんか。

 いいえ。audienceを通さずに契約する場合と同額です。専門家の側からすると、私たちは営業を代行してくれる存在ということになります。私たちを通さずに契約できた場合にかかる営業コストのぶんをaudienceに支払ってもらう仕組みになっているのです。

―専門家を活用して成功した事例を教えてください。

 ひとつの分野の専門家を紹介して経営改善につながったケースは多くあります(上の図参照)。複数の専門家がチームを組んで経営者をサポートするケースも増えつつあります。

―和田さんはなぜそんな多くの専門家のネットワークを築けたのですか。

 私自身が公認会計士・税理士・行政書士・MBAで、同じ肩書きの仲間が数多くいます。それにくわえ、これまでにコンサルタントとしてさまざまなプロジェクトにかかわったり、ベンチャー企業の役員を務めたことも。そうした機会に築いた人脈もあります。

 今後はこのクラウドソーシング型の専門家集団によるワンストップサービスを発展させ、少しでも多くの経営者の悩みを解決し、企業が成長するのを支援したいですね。

和田 壮司(わだ たけし)プロフィール

1979年、東京都生まれ。中央大学商学部を卒業後の2002年に中央青山監査法人(現:新日本有限責任監査法人)に入所。その後、PwCアドバイザリー株式会社(現:プライスウォーターハウスクーパース株式会社)、株式会社KPMG FASで活躍。2009年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクールMBA)修了。2010年に独立して和田公認会計士事務所を設立。2012年に株式会社audienceを設立、代表取締役社長に就任。公認会計士・税理士・行政書士・MBAの肩書きをもつ。

株式会社audience

設立 2012年10月
事業内容 ワンストップアドバイザリーサービス事業(創業・IPO・M&A・事業再生・事業再編・事業承継など)
URL http://www.audinet.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3213-3401
お問い合わせメールアドレス info@audinet.co.jp
お問い合わせURL https://audinet.heteml.jp/contact/

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

月間人気記事ランキング集計期間:2/22~3/23

  • 海外で活躍する経営者のインタビューサイト Japan Business Headline
  • 海外で活躍する日本企業を増やす総合情報サイト ヤッパン号
  • ベンチャー支援のプロフェッショナル
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • INOUZTimes
  • THAI GOOD COMPANY 100
  • 高知リフレッシュオフィス

経営者通信メールマガジン

経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。

ご登録はこちら

経営者通信

経営者通信
経営者に贈る、経営者の"経営力"を上げる情報誌

全国の経営者向けに発刊している情報誌です。

経営者通信への掲載・取材希望の方

経営者に直接アプローチできる雑誌、経営者通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

pagetop