累計経営者300人に取材
経営者の経営力を上げるメディア
著名経営者の経営者インタビュー

SBIホールディングス株式会社 代表取締役 執行役員社長 北尾 吉孝

グローバル戦略を立て直しそれでも中国に出よ

2015年7月の上海株暴落で、中国経済の減速は誰の目にも明らかになった。そんななかSBIホールディングス代表の北尾氏は「それでも中国に出るべきだ」と説く。同氏は孫正義氏の軍師として活躍した後、SBIグループをグローバルな総合金融グループとして営業収益2450億円を超えるまでに成長させた。中国経済減速のなかで、中小・ベンチャー企業の経営者がとるべき方策を北尾氏に聞いた。

※下記は経営者通信38号(2016年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

中国人の“爆買い”を逆手にとった進出も一策

―中国における2015年7月~9月期の実質GDP成長率は6.9%と、減速ぶりがあらわになりました。2016年以降はどうなりますか。

 引き続き、成長率は低下していくでしょう。三菱総合研究所の予測では2016年から2020年までの平均成長率は6.2%。これが10年後の2026年から2030年には4.4%まで低下するとみられています。大英帝国の宰相、ウィンストン・チャーチルは「成長はすべての矛盾を覆い隠す」との言葉を残しています。これまでの中国がまさにそんな状態でした。しかし今後、成長率が低下してくると、さまざまな社会矛盾がしだいに顕在化してくる可能性が高いと思われます。

 たとえば猛威をふるうPM2.5に代表される環境汚染。それから強権をもって推進した“一人っ子政策”の結果としての労働力人口の減少があります。政府や企業が環境対策を講じたり、労働力人口減少がさらなる人件費上昇をもたらせば、成長率をさらに押し下げる。かといって環境汚染を放置したり人件費を下げる施策を推進したりすれば、大衆の反発を招く。最悪の場合、共産党政権の崩壊による大混乱さえ起きかねない。それぐらい、中国情勢は厳しいといわざるを得ません。

―では、中小・ベンチャー企業は中国から撤退するべきなのでしょうか。

 いいえ。それでも中国は無視できない存在です。今後も海外戦略のなかで重要な位置を占め続けるでしょう。14億人に迫る巨大市場が隣にあるのですから。ただし、いままでのように人件費の安さを目当てに生産拠点をつくったり、高成長による消費拡大を見込んで販売網を広げたりといった発想は通用しなくなります。入念に戦略を練り、効果的に市場を攻略するべきです。

 たとえば、いま中国人の訪日観光客による“爆買い”がさかんです。それを逆手にとった進出戦略が考えられます。“爆買い”が起きる根本的な理由は、中国の国内で販売される消費財はニセモノや低品質なモノが多いことです。そこで品質が確かな日本のモノを買っていく。

 自分用や家族・親せき用に買うだけでなく、転売目的の購入も相当な量にのぼっているのです。

 それならば、日本における高度な品質管理を中国にもちこみ、日本製と変わらない品質で消費財を生産する工場を建てればいい。わざわざ日本に行かなくても“日本基準の品質”のモノが買えるようにすれば、大きな市場を開拓することも可能でしょう。

 とくにオムツや粉ミルクなどは有望です。2015年10 月、中国政府が“一人っ子政策”を廃止。「ふたり目の子どもをもうけてよい」と決めたからです。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

月間人気記事ランキング集計期間:5/30~6/28

  • 海外で活躍する経営者のインタビューサイト Japan Business Headline
  • 海外で活躍する日本企業を増やす総合情報サイト ヤッパン号
  • ベンチャー支援のプロフェッショナル
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • INOUZTimes
  • THAI GOOD COMPANY 100

経営者通信メールマガジン

経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。

ご登録はこちら

経営者通信

経営者通信
経営者に贈る、経営者の"経営力"を上げる情報誌

全国の経営者向けに発刊している情報誌です。

経営者通信への掲載・取材希望の方

経営者に直接アプローチできる雑誌、経営者通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

pagetop