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司法書士法人おおさか法務事務所 代表社員/司法書士 川原田 慶太

会社や日常に潜む法律トラブルを「町の法律家」の活用で未然に防げ

社会において人々の権利意識が徐々に強くなっている昨今、会社経営においても法的リスクが高まりつつある。しかし、おおさか法務事務所代表の川原田氏は「まだまだ法律に対する関心が低い経営者は多い」と警鐘を鳴らす。同事務所は年間約100回のセミナーを開催し、法律に関するさまざまな情報を企業に発信している。川原田氏に、経営者が心得ておくべき法的リスクや対策などを聞いた。

※下記は経営者通信38号(2016年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

法律に関する知識不足が経営の危機を招きかねない

―実際のところ、法律に対して関心が低い経営者は多いのでしょうか。

 多いですね。交わした契約書にまったく目を通さない経営者もいますし、契約内容に適していない法律構成のひな形を使っている方もいます。

 しかし、いざ問題が起こったり裁判になったりすると、証拠となるのは契約書です。その証拠の内容が思っていたのと全然違っていたり、証拠としての効力をもたない内容だったというのはけっこうよくあることなのです。

 アメリカは訴訟社会ですので、経営者も法律に対する意識はすごく高く、どんな些細な約束でも必ず双方同意のうえで契約書を交わします。一方、日本はいまだに口約束で済ますケースも多々あります。「信用社会」といえば聞こえはいいですが、「法律に対してルーズ」だと言わざるをえません。そのため、さまざまなリスクを抱えることになるのです。

―どのようなリスクが起こりえるでしょう。

 そもそも契約書が存在しない場合、トラブルになった際の解決策がありません。また、契約書があったとしても、内容を読んでいなければ、相手にとって有利な条項を契約書に盛り込まれてしまう可能性があります。さらに、契約書に記載されている禁止事項を行ってしまったりして、取引の解除や違約金を支払わなければならない事態も起こりえるでしょう。

 多くの経営者は、金額はチェックするのですが、細かい箇所は気にしません。結果、予期しなかったところから足をすくわれ、経営の危機すら招きかねないのです。

 とくに経営者の場合、対社外や対社内の法務に関するリスクはもちろん、個人としての身の周りにも法律に関するトラブルは潜んでいます。

普段から専門家と接すればトラブルの防止につながる

―どうすれば、法律に関するトラブルを事前に防げるでしょうか。

 普段から「法律家」と接して、アドバイスをもらうことをオススメします。一般的に法律家と接するのは、実際にトラブルが起こってからですよね。でも、それでは遅いのです。

 たとえば司法書士は、「不動産登記をお願いするだけ」と世間的に思われがちです。実際に不動産登記だけを行う司法書士は多いですが、当事務所には会社法・企業法務・契約書作成支援、遺産相続・遺言書作成・相続放棄、任意後見・成年後見など、さまざまな分野に精通した専門家がそろっています。そのため、司法書士に定められている業務範囲内において、法律に関する各種相談にのることができます。

 実際に私が経営者の方と会話をしていた際、なにげなく法律に関するアドバイスをすると「そんな話は初めて聞いた」というケースが多いのです。

 ただ、モノを売って買うだけでも「売買」という民法上の行為です。とはいえ、そんなことを普段から意識する人はいませんよね。でもそんななにげない日常にも、法律に関するリスクが潜んでいるのです。だからこそ、普段から法律家に接する機会をもつことで、トラブルの防止につながるのです。

―中小・ベンチャー企業の経営者に対して、法律に関するアドバイスをお願いします。

 まず、自分たちで処理できるとは思わず、法律家を頼ってください。実際にトラブルが起こってから「なんでこんな覚書を交わしてしまったのか」というケースは多々あることですから。

 経営者の方は、売上だけに目が行きがちです。しかし、会社規模が大きくなればなるほど経営者がチェックできない範囲が増え、思わぬところからトラブルが起こるリスクは高まります。もし訴訟を起こされた場合、最終的に行きつくところは裁判所になります。そこに時間を取られると本業にかなり支障をきたしますし、会社のイメージも損なわれかねません。

―会社にとっても深刻な問題ですね。

 ええ。インターネットの普及により、「これは訴訟の対象になるか」という判断ができるようになった影響もあり、なにかあったときに「裁判しよう」と考える人は確実に増えています。極端な話、子ども同士のケンカも裁判沙汰になる世の中です。昔では到底考えられないことが、十分起こりえるのです。

 ですので、法律に関する知識は重要ですし、リスクを考えてしっかりした準備や投資をしておく必要があるのです。どんな些細なことでもいいので、身近な「町の法律家」として気軽に接してほしいですね。

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