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株式会社ICSパートナーズ 代表取締役社長 峯瀧 健司

「集計業務」だけにとどまらず会計システムを経営にフル活用せよ

近年、企業において、会計業務のIT化が進んでおり、ほとんどの企業が制度会計業務をシステムで対応している。そんななか、ICSパートナーズ代表の峯瀧氏は「会計業務はIT化するだけにとどまらず、新たなニーズが各企業で生まれている」と指摘する。同社は会計事務所向け会計システム専門メーカーから分社独立して以来、創業35年の実績をもつシステム開発ベンダー。同氏に新たなニーズの詳細を聞いた。

※下記は経営者通信38号(2016年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

対外部用レポートだけにとどまらないニーズ

―会計システム分野において、企業ではどのようなニーズが増えているのでしょう。

 会計の情報を、もっとうまく経営に活かせるシステム機能が求められています。  会計情報を税務署、金融機関、株主といった対外部用に向けたレポート作成として考えた場合、「日付」と何の入金、出金があったかといった「科目」「金額」の情報さえあれば作成できます。でも経営者としては、より細かい内容を知りたいわけですよね。  決算書には損益計算書と貸借対照表があり、「売上」「仕入」「経費」「利益」「現預金」「借入」「社債」など、社内の経営活動の情報がすべて会計情報のなかに網羅されているのです。それを経営に活かしていくのが対内部用の「管理会計」であり、当社としても管理会計機能の開発・改善に取り組んできたのです。

―たとえば、これまでどのような課題点がありましたか。

 仕訳データへの添付機能ですね。領収書や請求書といったエビデンスを画像ファイルとして添付できる会計ソフトは以前からありましたが、その目的は監査に対する取引の証拠書類としてのみでした。  そこでたとえば「広告費」の仕訳のなかに費用だけでなく、媒体情報や実際の広告画像などが閲覧できれば、次回の広告掲載の判断が素早くできますよね。当社としてもそうした構想は以前からありましたが、容量の問題でなかなか実現できませんでした。しかし近年、ハードウェアの飛躍的な進化やク ラウド環境の普及により、そうした問題をクリアすることができるようになりました。そして新しく開発したのが、※データウェアハウス機能を搭載した戦略情報会計システム「OPEN21SIAS」です。

※データウェアハウス: 時系列に蓄積された大量の業務データのなかから、各項目間の関連性を分析するシステム

ほしい情報をリアルタイムに把握できる

―詳細を教えてください。

 仕訳データごとに電子データのリンク機能を標準搭載しており、先ほど申し上げたように、エビデンスをはじめとした関連情報を確認できます。画像データの添付だけでなく、PDFやWord、Excel、URLにも対応しています。また、問い合わせ画面にて該当行をダブルクリックして、試算表から伝票画面までドリルダウンすることが可能。ほしい経営情報をリアルタイムに把握できるのです。  さらに、仕訳データには「製品」「取引先」「担当者」といった付加情報を自由に追加することが可能に。そのため、「新製品をつくるにともない、過去の類似製品にかかった販促費用などの付帯経費を全部ピックアップしたい」といった、お客さまのニーズにあったクロス集計ができます。こうしたビジネスインテリジェンスの機能をも、リーズナブルに提供しているのです。  この機能は、マイクロソフト社の最新テクノロジーであるSQLServer のインメモリー機能に対応しているので、大量データを処理する大手企業でも十分なパフォーマンスを実現できます。

―どうしてそのようなシステムを提供できるのでしょう。

 当社が、35年にわたって商品開発を行ってきた実績をもつシステム開発ベンダーだからです。また、パッケージシステムを提供しながら、つねに導入作業に携わってきたため、現場のニーズを具体的に理解できるのです。  小型のオフコンに対応した専用ソフトの開発から始まり、Windowsに対応したオープン系システムへと移行し、実務現場のなかで脈々と会計ERPの開発を行ってきました。その蓄積により、日常業務の効率性と会計の精緻性を担保しつつ、新しいシステム開発を実現しているのです。

―管理会計を強化したいと考えている企業の経営者にアドバイスをお願いします。

 会計業務は、税制改正など法律の影響を受けます。それをシステムに都度、組み込むのは相当な労力がかかります。ですので、その部分はパッケージシステムの優位性を活用することをオススメします。   そのうえで、企業独自の要件への対応を検討するのが効率的です。当社では、個別要件に対応するために、専任スタッフがマンツーマンによるオンサイトでアフターフォローを行う体制を全国の5拠点で整えています。   企業向けの会計に特化してここまでサポートできる会社はほかにはないと自負していますので、気軽に相談してほしいですね。

峯瀧 健司(みねたき けんじ)プロフィール

大阪府生まれ。1986年、アイシーエス販売株式会社(現:株式会社ICSパートナーズ)の大阪事業所に入社。名古屋事業所所長、東京事業所所長を歴任した後、2008年に取締役就任。2015年、代表取締役社長に就任する。

株式会社ICSパートナーズ

設立 1980年11月
資本金 8,900万円
従業員数 137名(ICSグループ950名)
事業内容 会計システムの開発、販売、サポート、メンテナンス
URL http://www.ics-p.net/
お問い合わせ電話番号 03-3433-6072  (受付時間 平日9:00~17:30)

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