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株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 高橋 恭介

「正当」を求める従業員が納得する人事評価制度

※下記は経営者通信37号(2015年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人事評価制度とは単なる査定で終わるものではない。従業員一人ひとりのモチベーションを上げ、能力開発を促して自己成長につながるツールでなければ意味がない。その結果、人事評価制度が企業業績の向上をもたらす。じつは、そうした制度を低コストで簡単に導入して運用できる方法がある。クラウド型の人事評価システムで500社を超える企業の成長をサポートしてきた、あしたのチーム代表の高橋氏に具体的な方法を聞いた。






従業員の本音は一時金よりも基本給のアップ

―有効求人倍率は依然高く、転職希望者にとっていまや完全な「売り手市場」です。中小・ベンチャー企業が従業員をひきとめ、定着率を高めるにはどうすればいいのでしょう。

 従業員の満足感を仕事のなかで醸成していく必要があります。一般的に従業員の退職理由は「人間関係」「給与・賞与」「労働条件」への不満があると考えられています。しかしそれだけではありません。辞める理由の根底には「会社から正当に評価されない」という感情があることが、退職者に実施した調査から浮かび上がってきました。  米の心理学者、ハーズバーグによるモチベーションの研究でも、仕事の達成感や自己成長、会社・関係者からの承認などが従業員に満足感を与え、働く動機づけになるとされています(右図参照)。

―満足感を上げるだけで従業員の定着率は高まるものですか。
 もちろん、成果に応じた報酬も必要ですね。ただし、問題があります。社員旅行、レクリエーションの実施、福利厚生の充実といったすぐに廃止できるものや、賞与など一時金の支給を報酬にしようとする経営者が少なくないことです。経営者としては固定費の増大は避けたい。だから一時的な支出で処理しようとするのです。でも従業員の本音を聞くと、こうしたことにおカネをかけるのなら「基本給を上げてほしい」という声が圧倒的です。

 ですから、従業員の定着率を高めモチベーションを上げさせるためには「がんばれば基準内賃金が上がっていく」という人事評価制度が必要なのです。評価に公平性と平等性があれば、賃金が上がった従業員もそうではない従業員も納得できます。これが普遍的な動機づけにつながるのです。

―具体的にはどのような評価制度にするべきでしょう。

 部下が目標を自己設定し、上司が目標への進捗を管理しながら伴走。このとき設定する目標を具体的な行動レベルに落とし込むことで、日々の評価基準が明確になり、経営者の主観的な評価からも脱却する「絶対評価」が生まれます。これを報酬と連動させる仕組みにするべきです。  そのためには日々の業務でPDCAサイクルを回せる仕組みをつくり、常にモニタリングして改善を続けること。こうした人事評価制度の運用を旧来のように紙やエクセルでやろうとすると途方もない手間がかかります。だからこそワークフローをシステム化し、人事評価をWeb上で一元管理するのです。つまり、クラウド型の運用システムが非常に便利です。

クラウド型人事評価で作業負荷が劇的に減る

―旧来型とどう違うのですか。

 クラウド型であれば、目標進捗への添削や評価結果の分析をシステムにデータマイニングすることで、作業負荷とコストを劇的に削減できます。さらに人事評価制度をアウトソースされた専門家が、クラウド上で情報を会社側と共有するため、情報管理を効率化し漏えいを防止できます。  2016年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、自社のサーバーで管理をすることにリスクを感じている企業は多いようです。信頼できるデータ管理会社のクラウドサービスに乗せたほうが合理的であり、クラウドシステムによるデータの運用・管理の重要性への認識は一気に広がるでしょう。

―人事評価制度の導入について経営者が留意すべき点は何でしょうか。

 人事評価とは単なる査定ではなく、社員の能力開発と社内の人材育成につながるツールでなければなりません。数値の結果だけを処遇や給与に反映させるという限定的な査定のみを人事評価制度と呼ぶのではなく、多面的な目標設定を上司と部下できちんと行い、それを達成しようとするプロセス全体が本来の評価制度だということを忘れないでください。  目標を自己設定することで社員の日々の行動が変わり、成果が出ることで評価され、給与が上がる。社員の意欲が高まり生産性が上がることで企業の業績がアップします。つまり、目標と評価の仕組み、得られる報酬をすべて開示した瞬間に、社員は変わります。  中小・ベンチャー企業は社員個々の力量に事業の成果が左右される比重が大きい。ですから、評価制度を導入することの影響力は絶大。会社の業績を上げるための最終兵器が人事評価制度であることをぜひ知っていただきたいですね。

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