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株式会社ユーピーエフ 代表取締役 仲手川 啓

認証取得で管理体制を強化し 信頼性の向上につなげよ

2016年から始まった税と社会保障の共通番号(マイナンバー)、2017年から始まる保護法の改正(改正個人情報保護法施行)に伴い、企業には個人情報管理の厳格化が求められる。そんな中、管理体制が整備された事業所に付与されるプライバシーマーク(Pマーク)が信頼性の向上に効果を発揮。取得によって売上を伸ばす企業も増え、優れた成長戦略になっている。取得支援で実績豊富なユーピーエフ代表の仲手川氏に現状を聞いた。

※下記は経営者通信36号(2015年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

Pマークの取得・活用を 成長の基盤にする

―マイナンバーと改正個人情報保護法の影響で、企業の個人情報の管理に対する意識をどう変えていかなければならないでしょうか?

 今後は、流失をはじめ情報に関する事故が一度でも起きれば存続が危ぶまれると考えるべきでしょう。制度の開始とともに罰則も強化され、委託先だけでなく委託元も責任が問われるからです。

 情報管理体制の強化策として、さまざまな業務の与信基準となるPマークの取得が非常に有効です。社労士・税理士などの士業をはじめ、中小・ベンチャー企業にとって、Pマークの有無は大手企業からの受注、官公庁の入札などに関わる喫緊の経営課題になっています。

―御社はPマークの取得支援をしてきましたね。取得する際の注意点を教えてください。

 まず、取得に5~10ヵ月ほどかかるため、準備は早めにスタートすべきです。その際、単に実績が豊富なだけのコンサルティング会社ではなく、具体的なマイナンバー対策や、審査側の事情まで理解している会社を選ぶべきでしょう。たとえば、認定機関の審査員がコンサルタントとして在籍している当社の場合、最新の審査傾向を把握しているので、コストを抑え最短距離で早く取得するためのサポートが可能です。

 また、取得後のマーケティングや、経営戦略への落とし込み、さらには2年毎の更新まで計画に入れてくれるなど、信頼できる会社と関係を構築する事をお勧めします。

―Pマークの取得は、企業の成長に直結するのですね。

 そうですね。信用力と営業力が増すのはもちろん、ブランディングにも効果があり、取得によって売上が数倍から十数倍に伸びたケースも珍しくありません。

 現段階ではPマークを取得済みの企業数は全体の1%未満に過ぎません。多くの企業が取得する前に、取得準備をスタートさせれば、それだけ先行者利益が見込めます。経営基盤を安定させ、成長スピードを高めるために、Pマークは確実な武器になるのです。

仲手川 啓(なかてがわ けい)プロフィール

1978年、神奈川県生まれ。1999年に某通信会社へアルバイトスタッフとして入社。2003年に独立し物流とデータベースマーケティング事業「上野企画」として事業開始。2006年、法人設立にともない有限会社アップフィールドへ社名変更し代表取締役に就任。2013年、関連会社との統合により株式会社ユーピーエフへ組織変更。2008年より開始したPマーク取得・ISO認証取得支援など、個人情報を管理する業種に特化したサービスで多くの企業を支援している。

株式会社ユーピーエフ

設立 2006年7月
資本金 1,000万円
売上高 4億6,000万円(2015年7月期、見込み)
従業員数 31名(2015年5月現在)
事業内容 物流サービス事業(通販商品、DM発送代行)、プライバシーマーク取得コンサルティング事業
URL https://upfsecurity.co.jp/pmark/
お問い合わせ電話番号 03-6240-9470(受付時間 月~金 10:00~20:00、 土日祝 11:00~15:00  担当:中山 沙織)

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