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株式会社アトレーション 代表取締役CEO 浅野 忍土

業界初の専門特化サービスの活用により 膨れ上がる工事費は削減できる

※下記は経営者通信36号(2015年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

業界独自の不透明さが コストの高止まりを招く

―どのような問題ですか。

浅野 ひとつの工事は複数の業者と複雑な工程、そして多岐にわたる建材から構成されています。ゆえに、施主が施工会社に発注した工事が本当に適正かどうかわかりづらいのです。

 さらに、施主側が自分たちの要望する施工と同等の施工を行っている案件情報を把握できないため、比較することができません。自社で過去に行った工事くらいしか比べるものがないため、本当に適正な金額かどうかが見えないのです。

山本 適正価格がわからないまま1社に丸投げすることで、コストは高止まりするのです。多くの経営者は、このことに気づいていません。だから状況は、いつまでたっても改善されない。ひどい場合は設計会社とメーカーが癒着していて、特定のメーカーを指定品とすることで設計会社にキックバックが入るといったケースも起こりえます。

 これは、最近インターネットでよく見かける工事費の見積り比較サイトでも同じことがいえます。

―それはどういうことでしょう。

浅野 公平な比較をうたいつつ、特定の業者を優先的に勧める場合があるのです。さらに、自社で工事を受注するために、比較サイトを装った集客サイトだったという例もあります。いずれにせよ、利用する場合は注意が必要です。

 もちろん、すべての比較サイトがそうだとはいいきれません。しかし、そうした業界ならではの不透明さが工事にかかるコストを高くしてしまっている根源なのです。

山本 私たちは余裕をもったスケジュール管理や、複数の業者から選定するなど、ごく当たり前のことですが施主である経営者だけでは処理できない業務を徹底してサポート。その結果、工事費を適正化させているのです。

工事ごとに内容を分析し 最適な業者を選定

―どのようにして、最適な業者をマッチングしているのですか。

山本 当社には、全国規模で業者とのネットワークがあります。そのなかから、工事ごとに地域、季節によって適性の高い業者を複数に絞ります。さらにフィルターをかけ、その数社から相見積りをとったうえで最適な1社を選ぶのです。

 こうしたネットワークがあるのは、合計555の案件にたずさわり、平均約23%のコスト削減を実現したコンサルタントたちが在籍しているからにほかなりません。豊富な実績に裏打ちされた、業界の構造や慣習などに関する知識やノウハウの蓄積により、他社にマネのできないコスト最適化のコンサルティングを実現しているのです。

 一つひとつの案件をカスタマイズしていくのは手間がかかりますが、案件ごとにしっかりと業者選定を行うことで、クライアントの予想をはるかに超える工事コストの削減を可能にしているのです。

 また、ひとくちに工事コストの削減といっても、さまざまな分野で細かく削減できるので、あらゆる工事に対応することができます。

浅野 業者に工事費の削減を強要すれば、現場が疲弊したり人材のモチベーションが下がってしまい、品質が下がる可能性があります。しかし当社は、コスト削減を強要しているのではありません。業者がしっかりと利益を残しながら、適正なコストで工事が実施できるように、業者へのフォローも手厚く行っています。いわば、業者に対して経営改善のサポートを行っているのにほかなりません。それゆえ、品質が下がることはありません。

山本 工事によっては、むしろそれまでよりも品質が上がる可能性もあるといっていいでしょう。

 逆にいえば、コストを多くかけたとしても品質がよくなるとは限りません。たんに、余計なところにお金を払っている場合もありえるのです。

店舗や工場がなくても オフィス移転で効果を発揮

―工事費の削減に成功した具体的な事例を教えてください。

山本 それでは、当社が実際に行ったコンサルティング事例を紹介しましょう。

 まずは、海外にも出店している総売上高115億円の飲食チェーンの場合。ある一定の企業規模があり、営業フォローや現場の理解度が高く、飲食店に強い施工会社を選定。そこから相見積りを行うことで、コストの最適化を支援しました。

 またコスト負担が大きい厨房機器は、事前に条件のあった業者に業務を依頼。そのほか、工事も最適な業者を選定していきました。

 その結果、当初の工事費見積りが1800 万円だったのに対し、1490万円に下がり、310万円の削減に成功しました。

浅野 続いては、売上高40億円の美容品メーカーの工場改修工事の案件です。設計会社の選定段階から、コンサルティングを実施。複数の設計会社に依頼し、オリエンテーションとプレゼンテーションを主催しました。そして、いちばん最適な設計会社を選定したのです。

 図面が完成した後に、建築と設備工事を分離。それぞれの工事内容に則した施工会社を選定したうえで、提案を受領しました。

 結果、2億6200万円から2億1100万円、じつに5100万円もの工事費を削減することができたのです。

―店舗や工場など、特定の不動産をもたない企業の支援は行わないのでしょうか。

浅野 そんなことはありません。たとえば、会社の業容や従業員数の拡大にともなう「オフィス移転」は、成長している企業にとっては近い将来に必ず起こりえるできごとです。さらに、オフィス移転の際には細部にこだわればこだわるほど工事費は高くなります。ベストなオフィス移転を実現するためのコンサルティングも行っていますので(次ページ特別コラム参照)、気軽に相談してほしいですね。

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