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株式会社アトレーション 代表取締役CEO 浅野 忍土

業界初の専門特化サービスの活用により 膨れ上がる工事費は削減できる

「ビルを建てたい」「リフォームや改修工事をしたい」「飲食店を出店したい」「オフィスを移転したい」。そうした際、経営者の誰もが「できるだけ工事費は抑えたい」と考えるだろう。しかし、アトレーション代表の浅野氏は「ほとんどの工事案件は必要以上にコストがかさんでしまっている」と警鐘を鳴らす。なぜそんなことが起こるのか。同社代表取締役COOの山本氏も交え、原因と解決法を聞いた。

※下記は経営者通信36号(2015年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

工事案件の増加により現場の人材が不足状態に

―施工会社に工事を発注した場合、必要以上にコストがかさんでしまうのはなぜでしょう。

浅野 まず建設業界の状況として、工事費が全体的に上昇しているという背景があります。

 近年はアベノミクス効果や2020年に開催予定の東京オリンピック、消費増税を見越した駆け込み需要、東日本大震災の復興特需といった要因により、工事案件が以前より増加しています。その一方で、景気低迷時に建設業界で働いていた職人が、別の仕事を求めて飲食店や運送業といった他業界に移ってしまったため、現場での慢性的な人材不足が発生。結果、職人の囲い込みが起こり、それにともなう人件費の増加がそのまま工事費の上昇に反映されてしまっているのです。

 こうした外的要因は、どうすることもできません。ただ、工事費がコスト高になる背景には、工事を依頼する側にも問題があるのです。

―どんな問題ですか。

山本 発注する側である経営者に、工事に関する知識がないケースが多いことです。それゆえ、経営者は工事費のコストを下げる手段も適正価格も知りません。業者からの見積りを確認して「もう少し安くならないの?」と聞くくらいではないでしょうか。

 かりに複数の会社から相見積りをとっていたとしても、「ラクだから」という理由で昔から取引のある数社だけで実施している場合もあります。もちろん、それでは適正な相見積りはとれません。

浅野 知識がなく、忙しいという理由から担当者にまかせっきりという経営者も多いですね。さらに、まかされた担当者にも工事に関する知識がないうえに、専任ではなく兼業しているというケースも。極端なことをいえば、業者のいいなりになってしまい、知らず知らずのうちに工事費のコストがかさんでしまっているのです。

コスト削減のためには 一定の知識と経験が必要

―どうすれば、工事にかかるコストを下げることができるでしょう。

山本 まずは、適切なスケジューリングを行うべきでしょうね。無理のない工程と工事発注までのスケジュールを組むことによって、施工会社にかかるリスクを少なくすることができ、コストのムダな上昇は防げます。

 そして、設計と施工を分離する必要があります。同じ施工会社に設計と施工を依頼すると、適正な見積りにならない可能性が高い。同一の図面を基にして、複数の施工会社から相見積りをとればいいでしょう。

 さらに、図面だけでは判断できない契約条件や契約後の依頼事項などを明確にしておけば、余計なトラブルやコストを抑えることができます。

―ほかにポイントはありますか。

浅野 自社の工事の内容に沿って、最適な施工会社に見積りを依頼すればいいでしょう。工事の業種や案件の規模、都道府県ごとなどの商圏を考慮したエリアや、工事を行う季節によっても工事に適した施工会社は異なります。それを考慮したうえで、施工会社を選べばコストダウンが図れます。

 さらに見積り書だけでなく、施工計画書や安全管理書類などをトータルにチェックすべきですね。そして、どれだけ品質が担保されるかを確認しておけば、想定外なことが起こることで発生するコストアップを防げます。

 以上のことを徹底すれば、工事費を大幅に削減できるはずです。ただし、これらを実行するためには、それ相応の知識と経験が必要でしょう。

工事に専門特化した 業界初のサービス

―本業に忙しい経営者は、なかなかそこまで工事のために労力を費やすことができません。

浅野 そういうときは、工事における専門家に相談することをオススメします。たとえば当社の場合、工事に専門特化したコスト適正化サービスを成功報酬型で提供しています。販管費を中心としたコスト削減をサポートする会社はたくさんありますが、工事に特化しているのは当社のみ。業界初のサービスだと自負しています。

―サービスの詳細を教えてください。

山本 大きな特徴は、施主である経営者の要望にあわせて、最適な工事体制を構築する支援を行う点です。既存の取引業者のまま体制を変えず、コストの適正化を図ることもできますし、既存の取引業者と新しい業者を交えて比較し、いちばん工事に合った業者選定をサポートすることも可能。すべての工事案件ごとに手法を変えて、最適な体制の構築とコストの最適化を提案しています。

 そもそも工事費がかさんでしまう背景には、業界の商習慣や体制に問題があるのです。

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