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人事・労務の経営者インタビュー

株式会社ココペリインキュベート 代表取締役 近藤 繁

中小企業も専門家を活用し成長し続ける組織をつくりあげよ

専門家への日常的な相談は、大手企業だけでなく中小企業の経営にも重要だ。企業の経理業務支援で実績を積んできた、ココペリインキュベート代表の近藤氏は「専門家から客観的なアドバイスを受けられる企業は成長する確率が高い」と指摘する。しかし、中小企業にとって各分野の専門家との顧問契約は重い負担となる。中小企業の専門家活用のあり方について同氏に聞いた。

※下記は経営者通信30号(2014年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―なぜ専門家の活用が企業成長につながるのですか。

近藤:私は銀行員時代の4年間と当社設立後の6年間、1,000社以上の中小企業をみてきました。成長している企業は、専門家の知識・経験をうまく活用しています。中小企業庁の統計※でも、相談先をもつ企業は成長性の違いが明らかです。

―専門家への相談を成長に結びつけた企業の例を教えてください。

近藤:顧問弁護士の活用例から紹介しましょう。一番活用頻度が高いのは、契約書などのリーガルチェックです。中小・ベンチャー企業の場合、取引先から契約書の雛型を提示されるケースが多いと思いますが、契約書を変更できる機会はあまりないので、このタイミングでのチェックが大切です。変更依頼する場合、「うちの顧問弁護士に指摘されたので...」というと、取引先に対応してもらえるケースが多いようです。このような法的リスクの事前回避が、企業の成長に欠かせない要素なのです。顧問税理士を活用した事例は、数値に基づいた実態業績の把握です。会社倒産の主な原因は資金繰りの悪化。損益計算上は黒字でも、キャッシュフローがマイナスのケースはよくあります。顧問税理士から適宜アドバイスをうけ業績の実態を把握することが重要です。

―労務面に関する例はありますか。

近藤:成長している企業は、新規雇用も積極的に行っていますので、労務面での社会保険労務士への相談が多くなります。就業規則や給与査定方法の柔軟な見直しは、働きがいのある職場環境をつくるうえで大切です。また、社会保険労務士は、雇用に関する助成金にも詳しいので相談をお勧めします。

―しかし、中小企業にとって顧問契約は負担が重いですね。どのように専門家に相談するのがいいのでしょうか。

近藤:知りあいの経営者や専門家、あるいは国や自治体の無料相談窓口、最近では、無料の相談サイトから始めるケースもあります。ただ、同じ専門家に複数回相談する場合は契約を結ぶ必要があります。そのほかには、複数の専門家と低額で顧問契約を結べるポータルサイトの活用があげられます。例えば、当社が運営するサイト「シェアde顧問」では、顧問契約をシェアすることにより、法務・労務・税務・経営に関する士業への相談を「いつでも・気軽に・迅速に」できる仕組みとなっています。

―経営者へアドバイスをお願いします。

近藤:中小企業にとって、各分野の専門家に相談するための顧問契約は、費用面で難しいと思います。しかし、他社の事例を豊富に知っている専門家の見識こそ、企業の成長とリスクの回避に役立つのです。企業と専門家を結びつけるさまざまな機会を利用して、経営に活かしてほしいですね。

※中小企業庁の統計:『中小企業の経営者の事業判断に関する実態調査』(2011年12月)、「経営相談有無別の直近5年間の利益の傾向」より

近藤 繁(こんどう しげる)プロフィール

1978年、愛知県生まれ。2002年、慶應義塾大学を卒業後、株式会社みずほ銀行に入行。中小企業への融資業務に携わる。2006年、ITベンチャー企業へ転職し上場準備に携わる。2007年に株式会社ココペリインキュベートを設立し、代表取締役に就任。2012年には日本企業の海外進出を支援する株式会社KNAINなど関連会社も立ち上げ、さまざまな企業サポート事業を展開している。

株式会社ココペリインキュベート

設立 2007年6月
資本金 1,300万円
従業員数 10名(2013年11月末現在)
事業内容 「シェアde顧問」の運営、記帳代行、決算申告、給与計算代行ほか
URL http://www.kokopelli-inc.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6450-3774(受付時間 平日9:00~19:00)
お問い合わせメールアドレス info@share-de-common.com

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