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カゴヤ・ジャパン株式会社 代表取締役 兼 最高技術責任者 北川 貞大

京都の高台にあるデータセンターで有事に備える

財務情報や顧客情報など、企業における重要データの管理は必須である。さらに東日本大震災をきっかけに、自社で管理していたデータを外部のデータセンターに移行する企業が増加しているという。今回のような有事に備え、企業は自社のデータをどのように管理すればよいのか。今回は、13000社以上の企業データを預かるカゴヤ・ジャパン代表の北川氏に、企業の状況に応じたデータセンターの活用法を聞いた。

※下記は経営者通信13号(2011年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―通常、企業はどのような目的でデータセンターを利用するのでしょうか。

北川:企業がデータセンターを利用するのには、主に「コスト削減」と「リスク回避」という2つの目的があります。企業はサーバーを自前で保有して、ネットワークを管理するコストを省きたい。また、今回の地震のような天災によって、自社が保有するデータが損傷することを避けたいのです。たとえば、内容の異なる経理データを数台のサーバーにわけて管理したい。メールサーバーと他のサーバーを同時に起動させたい。Eコマース用のデータと顧客情報データを個別のサーバーで管理したい、などデータ管理に関するニーズは企業によってさまざま。しかも、こういったデータ管理するには、ある程度の費用が必要になります。つまり、保有するデータの種類が多岐にわたり、データ量が多くなるほど、データ管理の「コスト削減」と「リスク回避」が重要になるわけです。

―3月に起きた東日本大震災以降、データセンターに注目が集まっているそうですね。

北川:はい。今回の震災を機に「夏場に予想される大規模な計画停電に備えたい」というお客さまの声が急増しました。そもそも、企業が利用するサーバーやデータセンターの約80%は都内にあると言われています。だから、お客さまは今回のような大地震でサーバーが損傷することはもちろん、大規模停電によってサーバーがストップしてしまうことを懸念しているのです。サーバーがストップすれば、即座にお客さまの業務が滞ってしまうことになりますから。

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