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カゴヤ・ジャパン株式会社 代表取締役 兼 最高技術責任者 北川 貞大

京都の高台にあるデータセンターで有事に備える

財務情報や顧客情報など、企業における重要データの管理は必須である。さらに東日本大震災をきっかけに、自社で管理していたデータを外部のデータセンターに移行する企業が増加しているという。今回のような有事に備え、企業は自社のデータをどのように管理すればよいのか。今回は、13000社以上の企業データを預かるカゴヤ・ジャパン代表の北川氏に、企業の状況に応じたデータセンターの活用法を聞いた。

※下記は経営者通信13号(2011年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―通常、企業はどのような目的でデータセンターを利用するのでしょうか。

北川:企業がデータセンターを利用するのには、主に「コスト削減」と「リスク回避」という2つの目的があります。企業はサーバーを自前で保有して、ネットワークを管理するコストを省きたい。また、今回の地震のような天災によって、自社が保有するデータが損傷することを避けたいのです。たとえば、内容の異なる経理データを数台のサーバーにわけて管理したい。メールサーバーと他のサーバーを同時に起動させたい。Eコマース用のデータと顧客情報データを個別のサーバーで管理したい、などデータ管理に関するニーズは企業によってさまざま。しかも、こういったデータ管理するには、ある程度の費用が必要になります。つまり、保有するデータの種類が多岐にわたり、データ量が多くなるほど、データ管理の「コスト削減」と「リスク回避」が重要になるわけです。

―3月に起きた東日本大震災以降、データセンターに注目が集まっているそうですね。

北川:はい。今回の震災を機に「夏場に予想される大規模な計画停電に備えたい」というお客さまの声が急増しました。そもそも、企業が利用するサーバーやデータセンターの約80%は都内にあると言われています。だから、お客さまは今回のような大地震でサーバーが損傷することはもちろん、大規模停電によってサーバーがストップしてしまうことを懸念しているのです。サーバーがストップすれば、即座にお客さまの業務が滞ってしまうことになりますから。

データ管理の安全性を高めると同時にコストも削減

―御社ではどのようにデータを管理しているのですか。

北川:当社では、大きくわけて2つの方法をとっています。ひとつは、データセンター内のサーバーをお客さまにレンタル使用してもらう方法。もうひとつは、お客さまの自前のサーバーをデータセンター内で預かる方法です。

―データ管理の安全性を高めると同時に、コストを削減することは可能ですか。

北川:可能です。当社はデータセンターの事業者の中で、唯一レンタルサーバーを備えています。そのため、お客さまは保有するデータの量や内容に応じて、サーバーの規模や台数を決めてレンタルすることができるうえ、複雑なネットワークも構築できるのです。つまり、お客さま自身がサーバーを用意し、複雑なネットワークを構築する必要はありません。だから、手間もコストも削減できるのです。

 また、当社は京都府の高台にデータセンターを所有しているため、震災や停電はもちろん水害リスクも回避できます。なおかつ、24時間365日、データセンター内にエンジニアが常駐。緊急時にもエンジニアが直接、サーバーの修理に対応します。一般的なデータセンターでは、常駐しているスタッフがサーバーの修理まで行うことはありません。

 当社は1998年にインターネットサービスプロバイダーとして事業をスタートさせて以来、今年で13年。データセンター事業における先駆けの存在です。開業当初は私ひとりで営業、サポート、プログラムまでをこなしていましたから、もともとサーバーの管理ノウハウを持っているのです。また、事業開始から一貫して顧客満足度を追求し、独自のサービスを開発・提供してきました。現在、お客さまは全国に13000社。今後も1台のレンタルサーバーから大規模な※ハウジングサービスに至るまで、柔軟かつ幅広い対応を行っていきたいと思います。

※ハウジングサービス:顧客が保有するサーバーをデータセンター内で預かるサービスのこと

北川 貞大(きたがわ さだひろ)プロフィール

1968年、京都府生まれ。14歳の時、近隣の家電店で初めてパソコンに触れ、プログラミングを始める。以来、コンピュータの面白さに目覚め、プログラミングの腕を磨く。1998年、株式会社カゴヤガス設備に参画し、インターネットサービスプロバイダー事業を開始。自ら営業開拓を行う。2001年、代表取締役に就任。翌年、社名をカゴヤガス設備からカゴヤ・ジャパンに改称。事業内容をインターネット関連に特化し、同社をさらなる成長に導く。

カゴヤ・ジャパン株式会社

設立1983年9月
資本金1億7,300万円
従業員数68名(2011年5月現在)
事業内容インターネットデータセンターの運営事業、ホスティングサービス事業、インターネット接続サービス業、WEBサイトの企画・制作作業、WEBアプリケーションシステムの開発業、その他インターネット関連サービス事業
URLhttp://www.kagoya.jp/
お問い合わせ電話番号075-252-9366

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