累計経営者300人に取材
経営者の経営力を上げるメディア
プロフェッショナルサービスの経営者インタビュー

株式会社エストコーポレーション 代表取締役 山住 晃葵

中小企業の新・資金調達術

中小企業の経営者の悩みと言えば、何と言っても「資金繰り」だろう。特にここ数年は銀行の融資基準が厳しくなっており、中小企業の資金調達法は限られている。そんな厳しい状況下、いま「ファクタリング」という資金調達法が注目を集めている。ファクタリングとは、自社の売掛債権を売却して早期に資金を調達する手法のこと。そこで今回、エストコーポレーション代表の山住氏に「ファクタリングを使った資金調達術」について聞いてみた。

※下記は経営者通信8号(2010年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―近年、新たな資金調達法として「ファクタリング」が注目を集めています。そもそも「ファクタリング」とは、どのような手法なのでしょうか?

山住:利益管理を怠りがちなことです。多くの成長企業は、商品力を武器にして売上を伸ばしていきます。そして、売上が伸びれば自動的に利益も伸びるので、自然と売上重視の組織風土が生まれます。また❝どんぶり勘定❞でも会社が成長するので、利益管理を怠りがちになるんです。しかし、今回のような突然の不況が訪れた時、そのツケは回ってきます。そもそも、自社は何で儲かって何で損をしているのかが分からない。部門単位や案件単位の収益が把握できていない。だから自社の業績が悪化した時、細かい検証と改善ができないわけです。このような状況に陥った後で利益管理の仕組みを導入しても、もはや手遅れです。すでに売上重視の風土が組織に根付いており、なかなか利益管理の仕組みが定着しないからです。いきつくところは、オフィスの縮小移転、ボーナスのカット、人員削減...。次第に会社の雰囲気も悪くなり、優秀な人材が離れていってしまいます。

―自社の売掛金を早期に現金化でき、そのキャッシュを有効活用できるわけですね。

山住:ええ。ファクタリングのメリットは他にもあります。それは貸倒れリスクの回避。売掛債権の貸倒れリスクをファクタリング会社に転嫁することができるからです。もし売掛先企業が倒産した場合、ファクタリング会社に売掛金分の金額を返却する必要はないんです。ちなみに手形割引の場合、貸倒れリスクを他社に転嫁することはできません。売掛先企業が倒産したら、自社が手形割引会社に売掛金を支払う必要があるんです。これが手形割引とファクタリングの大きな違いですね。

 さらに売掛債権の管理・回収業務の軽減という業務軽減メリットもあります。リソースの限られた中小企業にとって、売掛債権の管理・回収業務は大きな負担です。ファクタリングを活用すれば、それらの煩雑な業務をファクタリング会社にすべて任せることができるんです。

大手企業はファクタリングを 積極的に活用している

―ファクタリングを使うことで、顧客に「資金繰り難の企業」と見なされるケースもあると思います。顧客との取引関係は悪化しないでしょうか。

山住:中小企業の間では、まだファクタリングの認知度は低い。そのため、中には「ファクタリングを使う企業=資金繰り難の企業」と誤解する企業もあるかもしれません。しかし、ファクタリングは必ずしも資金繰り難の企業が使うわけではありません。実際、以前から日本の大企業は、大手金融機関を通じてファクタリングを活用しています。また欧米の会計基準は、キャッシュフローを最重視し、大企業も中小企業もファクタリングを積極的に活用しています。つまり、ファクタリングは一般的な資金調達法なんです。その点についてきちんと説明をすれば、取引関係が悪化することはないでしょう。

―最後に、経営者に向けてアドバイスをお願いします。

山住:中小企業の資金調達法は、銀行や商工ローン業者からの借入が一般的です。しかし、不況の現在、銀行からの借入は難しく、金利の高い商工ローンはリスクが大きい。だからこそ、私はファクタリングを活用すべきだと思います。

 ただ、中小企業向けのファクタリング会社はまだ少なく、サービスの質にもばらつきがあります。ですから、ファクタリング会社は慎重に選んでください。たとえば「ファクタリング」という名目で、融資に近いサービスを提供する金融会社があります。こういった会社は金利や手数料を複雑にしていることが多いので気をつけてください。そして、できれば経営者のビジョンを共有し、ともに財務戦略を構築できるファクタリング会社を選ぶべきでしょう。

 今後、当社は日本の中小企業にファクタリングを広めていきます。そして中小企業の経営資源を有効活用させ、企業成長をサポートしていきたいと思っています。

山住 晃葵(やまずみ こうき)プロフィール

1977年、京都府生まれ。1998年に金融機関に入社し、事業者向けのローンを手がける。2004年に個人事業主として独立。2007年に株式会社エストコーポレーションを設立し、代表取締役に就任。

株式会社エストコーポレーション

設立 2007年8月10日
資本金 5000万円
従業員数 4名
事業内容 ファクタリング事業、保証事業、営業支援事業
URL http://www.est-corporation.co.jp
お問い合わせ電話番号 0120-557-221(受付時間 平日9時~18時)

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

月間人気記事ランキング集計期間:7/21~8/19

  • 海外で活躍する経営者のインタビューサイト Japan Business Headline
  • 海外で活躍する日本企業を増やす総合情報サイト ヤッパン号
  • ベンチャー支援のプロフェッショナル
  • 注目の西日本ベンチャー100
  • INOUZTimes
  • THAI GOOD COMPANY 100

経営者通信メールマガジン

経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。

ご登録はこちら

経営者通信

経営者通信
経営者に贈る、経営者の"経営力"を上げる情報誌

全国の経営者向けに発刊している情報誌です。

経営者通信への掲載・取材希望の方

経営者に直接アプローチできる雑誌、経営者通信に貴社の取材記事を掲載してみませんか?

pagetop