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エンプラス株式会社 代表取締役社長 齋藤 隆

外国人社員採用・受け入れ成功のカギ 「コーポレートハウジング」とは

経済のグローバル化が加速し、日系企業でも外国人社員の採用・受け入れが急増している。しかしせっかく採用しても、来日した外国人社員が暮らしに不満を持ち、帰国するケースが少なくないという。そのような事態を避けるためには、どうすればいいのか。グローバル企業を対象に、住環境を中心としたサポート事業を行っているエンプラス代表の齋藤氏と、取締役の雲下氏に話を聞いた。

※下記は経営者通信23号(2013年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―外国人社員が日本に駐在する機会が増えていますが、どのような課題がありますか。

齋藤:日本は「外国人」というだけで、満足のいく住環境を得られないのが実状です。たとえば、東京は国際都市といわれながら、「外国人お断り」の物件がいまだに見られます。やっと部屋を探せても、日本語ができなければ、ライフラインやインターネットなど生活に欠かせない手続きができません。 雲下:外国人社員の住環境を整備する業務は、だいたい人事担当者が行います。日本の社員と同様に扱い、一般的な社宅に入居させた結果、日本人社員とのトラブルや、社宅という住環境へのストレスで仕事にも生活にもなじめず帰国したり、会社に不満を持つケースが多いのです。

―仲介会社は対応できないのですか。

齋藤:仲介会社は「エキスパッツ(注1)」という駐在員、エグゼクティブ層の高額帯や、ボリュームのある留学生を対象にした場合、採算が見込めます。しかし、一般社員は手間のわりに予算が少なく、対応したがりません。また、短期プロジェクトや日本支社に数年勤務するなどの来日の「目的」や、経営層や一般社員などの「役職」でも住環境へのニーズが異なります。細やかな対応は難しいでしょう。

(注1)エキスパッツ:日本に赴任する駐在員のこと(エグゼクティブ層)。

―では、どうすればいいのですか。

齋藤:企業向けの住宅事業を手がける業者に依頼するべきです。じつは、海外では企業向け住宅に「コーポレートハウジング(注2)」という概念があり、広く知られています。当社のビジネスモデルは、この「コーポレートハウジング」を主体としたもの。旧来の企業社宅ではなく、グローバル企業の多岐にわたる住環境ニーズをワンストップで提供しています。 雲下:当社の特徴は、ほとんどのサービスを内製化していること。各サービスの専門家とサービス全体をコーディネートする人材をそろえ、サービスを組み合わせることでコストダウンも可能。また、社員の9割以上がバイリンガルです。 齋藤:こうした柔軟性のある対応は、大手企業では難しいかもしれません。当社は不動産業ですが、社内ではサービス業という意識を持っています。社員の「ホスピタリティ」も私たちの特徴ですね。

(注2)コーポレートハウジング(CH):法人の転勤時やプロジェクトニーズ、トレーニング/インターンなど、法人の短期~長期の住宅ニーズに対応する住宅(カスタム住宅)事業で、原則1ヵ月から契約できる家具付き家電付きアパートメントや、長期の家具付き住宅、家具なし一般住宅など。ニーズに合わせ、賃料に光熱費・ルームクリーニング・インターネットなどを含むこともある。米国のCH協会では、「法人のさまざまなニーズに対応する住宅」と定義されている。

―どのような会社が、御社のサービスを利用しているのですか。

雲下:2010年から始めた法人会員制度の会員数は約600社で、大手グローバル企業が中心。日本企業ではメガバンクのほとんどが顧客ですし、外資系の顧客も誰でも知っている会社ばかりです。経済のグローバル化が当社に追い風となっています。 齋藤:2011年12月、東京都が「アジアヘッドクォーター特区(注3)」に認定されました。外国人のための生活環境も整備されるので、外国人が増えると予想しています。すると海外ビジネスが生まれる可能性も高まり、日本企業のグローバル化も加速するでしょう。当社はこの機会を好機として、会社のミッションである「日本のグローバル化に貢献する」を実現していきます。

(注3)アジアヘッドクォーター特区:政府の総合政策特区のひとつ。2017年までにアジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を50社以上、その他の外国企業を500社以上誘致することを目指している。

―日本から海外に出ていく動きも活発です。

齋藤:今後は日本の中小・ベンチャー企業も外国人採用が当然になると思います。すでに住環境の整備や海外法人の立ち上げ、外国人の人材採用などの問い合わせもあります。今後は大手企業で培ったノウハウを活かしつつ、法律や会計のような専門的な分野の企業とネットワークを組んでサービスの幅を広げていきたいですね。

齋藤 隆(さいとう たかし)プロフィール

1960年、埼玉県生まれ。1983年に中央大学を卒業後、大手総合リース会社に入社。その後外資系ファイナンス会社の日本法人立上げに参加し、大手不動産情報会社へ入社。海外サービスアパートメントの雑誌出版子会社の社長を経て、2004年にエンプラス株式会社を設立。代表取締役社長に就任。

エンプラス株式会社 取締役 雲下 加奈(くもした かな)プロフィール

1976年、神奈川県生まれ。2004年、エンプラス株式会社の設立に参画し、取締役就任。2009年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。海外事業・国内コーポレートハウジング事業を一貫して行う。現在は同社子会社であるティー・ダブリュー・エー株式会社の代表を兼務する。

エンプラス株式会社

設立 2004年5月
資本金 9,600万円(2011年7月現在)
売上高 5億円
従業員数 40名(2012年5月現在)
事業内容 サービスアパートメントの運営・管理、外国人向け賃貸仲介・売買、賃貸管理、家具レンタル事業、海外サービスアパートメント・サービスオフィス仲介、広告事業、ITマーケティング事業、リフォーム事業
URL http://www.enplus.co.jp/
お問い合わせ電話番号 0120-957-520(受付時間 平日10時~18時)

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