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中小企業経営労務研究所 所長 岡本 孝則

助成金を活用し経営難を乗り切る

景気の変動や産業構造の変化を理由に、事業活動の縮小を余儀なくされる企業はこれまでにも多くあった。しかし、3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、危機的状況に陥る中小企業がさらに増加している。そこで今回は、これまでに1200社以上の中小企業を支援してきた岡本孝則氏を紹介したい。社会保険労務士として30年以上のキャリアを持つ同氏に、収益悪化や大規模節電のリスクから中小企業を守るノウハウを聞いた。

※下記は経営者通信13号(2011年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―中小企業が活用できる助成金を教えてください。

岡本:公的助成金には各種さまざまなものがあります。そのひとつが「中小企業緊急雇用安定助成金」です。これは中小企業が労働者を一時休業させたり、教育訓練や出向をさせた場合に、休業、教育訓練、出向にかかる手当・賃金などの一部が助成されるもの。もちろん助成金なので、返済は不要です。

―震災の影響で売上が減少したり、事業活動が縮小した企業の場合はどうでしょうか。

岡本:「雇用調整助成金」を活用するのが良いでしょう。この助成金は東日本大震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合にも利用できます。また、計画停電により事業活動が縮小し、休業手当などを支払った場合にも受給できます。ただし、地震による事業所の損壊など、震災が事業活動縮小の「直接的な理由」である場合は利用できません。

―東京や神奈川など、被災地以外の企業も受給できるのですか?

岡本:はい。災害救助法が適用される地域以外の事業所も、災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上(総事業量などに占める割合が1/3以上)または、被災地関連事業主と1/2以上の経済的関係を有する事業所は受給できます。

 さらに、震災による雇用調整助成金の受給要件には、特例も設けられています。それは「最近1ヵ月の生産量が、その前月または前年同月と比べて5%以上減少している場合、助成金受給の対象となる」というもの。つまり、多くの中小企業に受給資格があるわけです。

被災者雇用に関する助成金について

―被災者雇用に関する助成金はありますか。

岡本:「被災者雇用に伴う助成金」があります。これは社会貢献性の高い助成金。労働者を正規雇用しなければ受給できないので、被災者の住まいを用意し、継続的に働く意志を確認すべきでしょう。このように、震災後の社会状況を反映した助成金は他にもあります。ただし、助成金の申請にはさまざまな書類を作成して提出しなければならず、書類審査をスムーズに通過させるためのノウハウも必要。ですから、専門家のサポートを受けることをおすすめします。また受給要件の緩和や受給金額の増加など、内容が変更されることもあるので、常に最新情報をチェックしておくべきでしょう。

―この夏には15%の節電目標が掲げられています。中小企業ができる対策はありますか。

岡本:労働時間を分散させ、ピーク時の電力使用量を抑えることです。そのためには、フレックスタイム制、交代勤務制、在宅勤務、サマータイム制など、さまざまな制度を導入する方法が考えられます。これらの導入は業務効率化や残業代の節減にもつながり、経営的なメリットもあります。ただし、新たな就業形態を導入するためには適切な手順を踏み、雇用主側と労働者側の間に充分な協議が必要です。大規模節電の有無にかかわらず、経営者は常日頃から業務効率化を考えるべきだと思います。

岡本 孝則(おかもと たかのり)プロフィール

1949年、佐賀県生まれ。中央大学経済学部を卒業後、大手金属メーカー(人事部)に入社。1979年に社会保険労務士試験に合格し、1981年に社会保険労務士事務所「中小企業経営労務研究所」を設立。開業以来、1200社以上の中小企業からの相談を受け、社会保険労務士として30年を超えるキャリアを持つ。著書『今すぐ捨てたい 労務管理の大誤解48』(幻冬社)はアマゾンでランキング1位を獲得(人事・労務管理、経営管理の2つのカテゴリー)。

中小企業経営労務研究所

設立1981年4月
従業員数13名
事業内容●労務問題の解決
●採用・退職に関するコンサルティング
●社員教育(人材育成)
●メンタルヘルス管理対策(安全衛生法や民事損害賠償のリスクを防ぐ)
●新賃金体系、年俸制、人事評価のシステム導入
●労務リスク回避対応就業規則の作成
●公的助成金の受給請求アドバイス、申請手続き
●業種年齢別賃金統計表、及び決算書による適正人件費のアドバイス、給与計算他
URLhttp://www.chukeirou.com/
お問い合わせ電話番号0120-176-606
お問い合わせメールアドレスchukeirou@gol.com

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