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人事・労務の経営者インタビュー

中小企業経営労務研究所 所長 岡本 孝則

助成金を活用し経営難を乗り切る

景気の変動や産業構造の変化を理由に、事業活動の縮小を余儀なくされる企業はこれまでにも多くあった。しかし、3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、危機的状況に陥る中小企業がさらに増加している。そこで今回は、これまでに1200社以上の中小企業を支援してきた岡本孝則氏を紹介したい。社会保険労務士として30年以上のキャリアを持つ同氏に、収益悪化や大規模節電のリスクから中小企業を守るノウハウを聞いた。

※下記は経営者通信13号(2011年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―中小企業が活用できる助成金を教えてください。

岡本:公的助成金には各種さまざまなものがあります。そのひとつが「中小企業緊急雇用安定助成金」です。これは中小企業が労働者を一時休業させたり、教育訓練や出向をさせた場合に、休業、教育訓練、出向にかかる手当・賃金などの一部が助成されるもの。もちろん助成金なので、返済は不要です。

―震災の影響で売上が減少したり、事業活動が縮小した企業の場合はどうでしょうか。

岡本:「雇用調整助成金」を活用するのが良いでしょう。この助成金は東日本大震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合にも利用できます。また、計画停電により事業活動が縮小し、休業手当などを支払った場合にも受給できます。ただし、地震による事業所の損壊など、震災が事業活動縮小の「直接的な理由」である場合は利用できません。

―東京や神奈川など、被災地以外の企業も受給できるのですか?

岡本:はい。災害救助法が適用される地域以外の事業所も、災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上(総事業量などに占める割合が1/3以上)または、被災地関連事業主と1/2以上の経済的関係を有する事業所は受給できます。  さらに、震災による雇用調整助成金の受給要件には、特例も設けられています。それは「最近1ヵ月の生産量が、その前月または前年同月と比べて5%以上減少している場合、助成金受給の対象となる」というもの。つまり、多くの中小企業に受給資格があるわけです。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

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