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著名経営者の経営者インタビュー

株式会社ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 大前 研一

経営者は自ら動きビジネスをつかめ

閉塞感が漂う景況下、中小・ベンチャー企業への風当たりは依然として強い。グローバルな視点で経済をとらえる必要性を余儀なくされている今、中小・ベンチャー企業の活路はどこにあるのだろうか。今回は日本を代表する経営コンサルタントの大前研一氏に、中小企業やベンチャー企業が目指すべき方向性、経営者としての心構えや大前氏自身の生き方などを幅広く聞いた。

※下記は経営者通信19号(2012年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―国内市場の縮小が進む中、中小・ベンチャー企業はどうすれば生き残れるのでしょうか。

大前:中小企業だという理由で、日本にとどまる時代は終わりました。もはや日本経済は成長しません。人件費を考えても、アジアの新興国など成長市場のある地域に進出するべきですね。たとえば製造業では、ミャンマーやバングラデシュが日本の10分の1ほどの人件費です。また、優れた技術があれば、それを生かせる場所を世界の中で1ヵ所確保すればいい。その街で、地場産業のように労働力を集約した仕組みを研究するべきです。ヨーロッパの話ですが、イタリアは多くの企業が従業員数15人以下と小規模で、企業が街の中で集まって産業拠点を構築。100社規模が集まる大きな街では商工会議所に商談を任せ、自社は製造に専念するというビジネスの仕組みがあります。このように、街を基盤として労働力を集め、「ニットで成功した街」、「ベルトのバックルの街」といった形で世界基準のブランドを築いた企業が多い。イタリアは零細企業が集団で知恵を絞った好例といえます。

―日本にも地域に労働力を集約して産業を確立したケースはあると思いますが。

大前:日本の風土は比較的、強い中小企業が生まれやすい。しかし厳しい景況のために築き上げた産業から多角化してしまい、世界的に通用する特長が失われています。かつて、ヨーロッパやアメリカには巨大なテレビメーカーがありました。トンプソン、フィリップス、RCA、GE、ゼニスなどですが、いずれも日本勢の台頭でマーケットを追われました。今はシャープやパナソニック、ソニーが台湾や※チャイワン、韓国勢に追いやられている。デジタル産業は※習熟曲線がほとんどないので、誰でも同じ性能のものを作りやすい。だから安価な方が勝つわけです。いずれにしても、心地よい日本でデフレを嘆いている暇があったら、こうした大きな変化の潮流を読み取り、まず自分から動くことが肝心でしょう。

―すると、日本国内に成長産業を求めるのは難しいのでしょうか。

大前:難しいですが、まだ国内で未開拓のマーケットに注目するべきです。そのひとつが葬儀などのエンディングビジネス。「人生の幕引き」を広く解釈すればビジネスが生まれます。どのように人生を終えたいのか、生前から考えてもらうわけです。たとえば生命保険は子どもが巣立った後も必要でしょうか?死ぬまで年金が出ますし、貯金もあるはずなので生命保険は重複投資。それを解約して、満足できる人生のために使えばいい。しかし、人生は深く考えようにも相談相手がいない。そこで、たとえば人生を楽しむためのお金を貸すので、代わりに生命保険の受け手になって金利を2割いただく。いわば生命保険を担保とした※リバースモーゲージです。こういった領域のビジネスは、まだほとんど手がつけられていません。

―日本にはまだ有望なマーケットがあるわけですね。

大前:ええ。着眼と発想次第でビジネスの可能性は広がります。サラリーマンはだいたい60歳で定年退職しますが、80歳まで生きてもリタイアしてから20年もあることを考えてください。現役時代は一日あたり8時間労働を40年行ってきました。休日をのぞいて年間で250日働いたとしても、8時間×250日×40年で約8万時間。これに対してリタイア後の生活は、1日当たりの自由な時間が睡眠や食事などの時間を除いて12時間だとします。それが年間で365日、20年あるので、12時間×365日×20年で約8万8000時間。つまりリタイア後にできる自由な時間の方が長い。毎日が日曜日でしかも無計画となれば退屈ですよ。そこで行動を起こすわけですが、たとえば釣りを始めたとしましょう。最初は楽しくても魚が釣れなくなれば飽きてしまうし、釣れても食べてくれる人がいないとつまらない。ゴルフが好きな人でも、いざ出かけてみたらメンバーはいつも同じ。同じ人と毎日一緒にプレーしていれば、会話もなくなってつまらなくなる。だから長続きしません。 実は、高齢者にとって最大の問題は病気ではなく「寂しさ」です。克服するには友達をつくるしかありませんが、ベッドタウンに長年住んでいても近隣に友達がいない人が大半です。実は日本で老後に寝たきりになって介護が必要な状態で亡くなる人は6人に1人。大多数の人が元気に暮らせるのです。アメリカやヨーロッパはそれをわかっているので、アクティブなシニアが集まり、若い人たちがいろいろなサービスに来る“アクティブシニアタウン”が各地にできつつあります。私たちは、このような仕組みをつくりたい。ビジネスというよりも文化的なものとして世界で見てきたので必ず日本でもできると思います。

―他にも日本国内で可能性が見込まれるマーケットはありますか?

大前:単身者を対象としたマーケットですね。いま日本で最も多い世帯が単身者層で34%。すると、単身者が仕事などの帰りに立ち寄れる「おひとりさま用」の外食店が頭に浮かぶ。なぜファミレスが斜陽産業になったかというと、ファミリーが少なくなったから。単身者が行った時に、隣の席にいたファミリーの子どもがうるさいと食事を楽しめません。カップルに近くでイチャイチャされたら腹が立ちます。二度と行きたくないですよね。「おひとりさま用」外食店の具体例として、知らない人同士が集まっても会話がうまく成立する雰囲気を持った高円寺のような街が出現してきています。見知らぬ人同士が街中で気軽に声をかけあい、座席の島ごとにさりげなく楽しめるようなイメージです。結局、アクティブなシニアや単身者は、お金が少々あっても根底に寂しさがあると思うんです。それを克服するのが、友達や知らないもの同士でも心を通わせられるコミュニティ。それはお客さまを観察したから見つけられたわけで、ビジネスチャンスはさまざまなところにあるのです。

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