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法律事務所アルシエン 共同代表パートナー/ 弁護士(東京弁護士会) 武内 優宏

過剰債務の解消と事業再生を同時に実現して会社をよみがえらせる

多くの中小企業が後継者難に悩む一方、跡取りがいるのに事業承継を断念する経営者もいる。中小企業庁によれば、事業承継をあきらめる理由のじつに半数が後者のケースだという。ネックになっているのは、長年の間に蓄積した会社債務と自社に対して経営者が行った個人保証。しかし、中小企業の法務に詳しい弁護士の武内氏は「弁護士などの専門家が対処すれば、過剰債務の整理と事業再生をセットにしたうえで事業承継できる」と話す。その仕組みや実例などを同氏に聞いた。

※下記は経営者通信27号(2013年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―なぜ、中小企業の事業承継は困難なのですか。

武内:債務の問題が立ちはだかっているからです。中小企業白書によれば、廃業理由の半数は過剰債務や経営者が自社に対して行った個人保証など。その数は後継者難とほぼ同じです。後継者がいて本人に継ぐ気はあるのに、債務がネックとなり、事業承継できないケースも多数にのぼると推定されます。

―後継者が会社を成長させて債務を返済していけばいいのではありませんか。

武内:それは正論ですが、現実的ではありません。なぜなら、後継者は会社債務の連帯保証を迫られるから。営業黒字なのに過去の債務が原因で実質的に債務超過になっている中小企業は少なくありません。すでに金利減免を金融機関から受けていたり、信用保証協会の代位弁済となっている会社も存在します。そうした状況で会社の返済が滞った場合、連帯保証人が財産を処分して返済するよう求められることもあります。事業承継したために後継者が個人資産を失うリスクのほうが、実質的に高いのです。

―では、過剰債務を抱えていたり、過大な個人保証をしている場合、事業承継はあきらめざるをえないのですか。

武内:いいえ。その必要はありません。会社債務や個人保証を切り離して事業承継する手段があります。

―具体的な方法を教えてください。

武内:まず、後継者が代表を務める第2会社を設立して、そこに第三者が評価した適正価格で黒字部門や生産設備を譲渡。債務と赤字事業だけが残された元の会社(旧会社)については倒産手続で債務処理します。こうすれば、ほとんど債務がない状態で事業承継できます。個人保証については、旧会社の経営者が破産申請。免責を受けて弁済を免除してもらいます。 この方法を検討する場合には、さまざまな法律知識が不可欠。そのため、弁護士に依頼するのが安全です。法律知識のない民間企業に依頼したばかりに、承継した会社が結局大きな債務を負ったり、個人の免責が受けられなくなるケースもあるので注意してください。

―弁護士に依頼すれば、高額な費用が発生するのではありませんか。

武内:東京地裁での申立ての場合、最低80万円あれば、法人・代表者の倒産手続を受任しています。ですから、私はつねづね「倒産費用は、会社の葬儀費用です。万が一に備え、手続費用や弁護士費用を合わせて80万円だけは最後の虎の子として残しておいてください」と経営者のかたに話しています。

―意外と費用はかからないのですね。

武内:私はそれでよしと考えています。なぜなら弁護士を志したきっかけは、父の会社の倒産だったから。大学生だった私が倒産処理を手伝いました。そのとき、中小企業の社長が経営につまずくと社長やその家族、従業員がどれだけ不幸になるか身をもって体感しました。法律知識さえあれば、その不幸を最小限に抑えられることも知りました。 そこで、もっと法律を勉強して同じような境遇の人たちを助けたいと思って、この世界を目指したのです。

―事業承継で悩んでいる経営者にメッセージをお願いします。

武内:過剰債務を抱えている会社は、事業の収益性が低い場合が多い。ですから、承継時に事業再生も同時に行い、収益性を向上させるのがベストです。 私がお手伝いする際は、中小企業診断士や会計士などで構成される専門家チームをつくり、リストラや営業開拓、取締役会の整備など、事業再生を同時並行させることもあります。ウミは一気に出したほうが回復も早いからです。 承継させる側の経営者の責任は、単なる引き継ぎの完了ではありません。後継者の負担を最小限にし、ローリスクで経営にあたってもらうことです。これからも中小企業のためになる法務サービスを提供し続けていきたいですね。

武内 優宏(たけうち ゆうこう)プロフィール

1980年、東京都生まれ。2002年に早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業後、2005年に司法試験に合格、2007年に弁護士登録。準大手法律事務所を経て2011年に法律事務所アルシエンを開設。一般社団法人終活カウンセラー協会監修などを務める。

法律事務所アルシエン

設立 2011年1月
URL http://www.alcien.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5510-8255(受付時間 平日10:00~19:00)
お問い合わせメールアドレス info@alcien.co.jp

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