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藍澤證券株式会社 代表取締役社長 藍澤 基彌

中小企業が直面する経営課題の解決に立ち向かう藍澤證券の魂

事業承継、資金調達、販路開拓、M&A…。中小企業が直面する課題は多種多様。こうした課題の解決に立ち向かっているのが、金融商品取引業者として初めて昨年4月に経営革新等支援機関※の認定を受けた藍澤證券だ。同社は「共存共栄」「地域密着」を旗印に掲げる、創業96年の老舗証券会社だ。藍澤證券の戦略や想いについて、同社代表の藍澤氏に聞いた。

※下記は経営者通信31号(2014年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―なぜ、経営革新等支援機関の認定を受けることを決断したのですか。

藍澤:より広範に中小企業を支援するためです。たとえば事業承継。その重要性を認識していても、企業債務の保証や相続税などの問題が複雑にからみあい、具体的な取り組みに踏み出せない中小企業が多いのが実態です。ですから、当社では、事業承継計画の策定支援をはじめ、その道の専門家のご紹介などのソリューションをワンストップで実行できる態勢を整備しました。ソリューションサービスを開始したのは、支援機関に認定される半年ほど前から。外部の専門家集団と提携するなど、猛スピードで充実した体制を整備した結果、金融商品取引業者として初めて認定されました。過去の常識にとらわれない。それは、当社の創業スピリットでもあります。

―ソリューションサービスの一環として、各地の商工会議所と一緒に中小企業向けの無料相談会などを実施していますね。取引先に限定せずに、門戸を広く開けている理由を教えてください。

藍澤:当社のソリューションサービスの本質的な目的を達成するためです。日本経済の屋台骨を支える中小企業の長期成長を支援することが社会全体を活性化させます。それこそ、当社がめざしているものです。創業以来、100年近い歴史を通して、当社は対面営業を大切にしてきました。お客さまとの直接対話を通じて、時代や社会の変化に正面から向き合うことが当社の基本姿勢だからです。お客さまとの信頼関係も、時代を読み取り、社会ニーズに応えることから生まれます。では、いま、社会が要請しているのはなにか。それを突き詰めて考えると、中小企業が直面しているさまざまな経営課題の解決を支援する、当社流のソリューションサービスではないか。そう確信しました。時代が抱える課題の解決に立ち向かうため門戸を広く開け放つことが、結果としてお客さまの信頼を獲得する道なのです。

―相談会では、どのような悩みが多く寄せられていますか。

藍澤:もっとも多いのは相続に関するもの。「どこから考えればいいのかわからない」という方がほとんどです。そのため、税理士など専門家をご紹介するなどの支援を提供しています。会社経営者であれば、事業承継についての相談もお受けします。リテール分野に注力してきた当社の歴史をもとに、法人から個人まで、あらゆる相談に応えられるのが当社の強みです。

―御社はアジア株取引のパイオニアです。ソリューションサービスとは、どのような相乗効果が出ていますか。

藍澤:現在、アジア株の取り扱いは12市場まで広がり、市場直結のリアルタイム取引を行える環境が整っています。こうしたアジアでのネットワークの拡充は、ソリューションサービスの充実にもつながっています。日本企業がアジア進出する際に現地企業とのマッチングを提供したり、アジアの株式市場への上場をめざす中小企業の支援などを実際に行っています。

―経営者として大切にしていることを教えてください。

藍澤:利他の精神を大切にしています。当社は「魂のこもった営業」という言葉を企業理念のひとつに掲げていますが、それも利他の精神が前提にあってのこと。お客さまによろこんでいただくことが先決。収益はその後でいい。お客さまのために誠心誠意を尽くす魂をもち続けたいですね。ソリューションサービスもそれは同じ。お客さまが抱える問題の解決に、どうすればお役に立てるのか。まずお客さまに喜んでいただき、信頼に基づいた長期的な共存共栄の関係を築きたいと思います。

―今後のビジョンを聞かせてください。

藍澤:今後も中小企業や個人のお客さまから「藍澤證券とつき合ってよかった」といってもらえる成果を残すことです。アジア中心の外国株投資でも、対面重視、長期投資という理念を貫き、お客さまに喜んでいただきながら、結果としてお預かりする資産を増やしていきたいですね。どんな仕事でも大切なのは魂。お客さまのため、世のため人のためになる仕事を続けていくことが、当社の目標です。

※経営革新等支援機関:経営革新等支援制度に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として国から認定された機関。税務・金融および企業財務に関する専門的知識や支援にかかわる実務経験を有する個人・法人・中小企業支援機関などが認定される。中小企業が直面する経営課題の解決を支援するプロフェッショナル。

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