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営業支援の経営者インタビュー

株式会社アイドマ・ホールディングス 代表取締役 三浦 陽平

売れない時代に“売れる営業組織”をつくる

モノが売れない時代に、ゼロから“売れる営業組織”をつくる。そんな斬新なサービスを提供する会社が注目を集めている。その会社はアイドマ・ホールディングス。同社は営業マンの採用に始まり、営業マン研修、営業マネジメントまでを一気通貫で支援。設立1年目にして、クライアント数は40社を突破し、快進撃を続けている。今回は代表の三浦氏に快進撃の理由について聞いた。

※下記は経営者通信3号(2009年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―御社は営業組織の立ち上げ支援を行っています。設立1年目から仕事の依頼が絶えない状態だと聞いていますが、好調の理由は何ですか。

三浦:今回の不況を機に、自社の営業力を強化したいと考える企業が増えているからです。当社のお客様は中小規模のIT企業が中心。たとえば、ソフトハウスやシステム開発会社、Web制作会社などですね。これらのIT企業は高い技術力や制作力を誇っています。  しかし、こと営業に関しては、社長の人脈や営業代理店に頼っている。つまり、自社で顧客にアプローチができる営業組織を持っていないんです。 そういった企業が、今回の不況で大きな打撃を受けました。営業が体系的ではないため、市場の変化に売上が左右されてしまったのだと思ったんです。そこに危機感を感じた経営者が、当社にご相談にいらっしゃるケースが急増しているわけです。当社は、営業マンの採用に始まり、営業戦略の立案、営業資料の整備、営業マン研修、営業マネジメントまでワンストップで支援しています。ちなみに営業組織の立ち上げに要する期間は約3ヶ月。そして営業組織の自社稼働化までに要する期間は約6ヶ月です。

―ゼロからアプローチ型の営業組織を立ち上げているわけですね。しかし、不況になると「営業代行会社に頼んで、手っ取り早く売上を上げたい」と考える経営者もいませんか。

三浦:いらっしゃいますね。ただし、営業代行は意外とコストがかかります。相場は初期費用30万円、運用費が月額20万。そのうえ、営業代行会社の販売額に応じた成功報酬も必要になります。中小のIT企業にとって負担が重いんです。 一方、当社は全サービスをパッケージ化して提供しています。追加費用は一切なし。営業組織の立ち上げ費用としては破格の安さで支援させて頂いています。営業組織が機能すれば、継続的に売上が上がり続けます。一般的な営業代行と比較して、費用対効果は高いと思います。

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