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法律事務所アルシエン 共同代表パートナー/弁護士 清水 陽平

ネット誹謗中傷を削除し名誉回復を図るための盾と剣

取引先の態度がヨソヨソしくなった、内定辞退者が急増した―。ネット上の誹謗中傷により、不利益を受けた経験のある会社が増えている。「ネット住民」による悪意の拡散という愚かな行為は許せないが、対処を誤り、被害を拡大させているケースも少なくない。そこで、この分野の第一人者である弁護士の清水氏に、ネット時代を生きる経営者が知っておくべきリスクマネジメント法を聞いた。

※下記は経営者通信35号(2015年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

いやがらせのカキコミを 繰り返す人物は特定できる

―ネット誹謗中傷について、最近はどのような傾向がありますか。

情報拡散スピードが速いSNSの特性を悪用した事例が目立ちます。閲読者にリツイートなどを呼びかけ、誹謗中傷の拡散をねらうのです。  そうなってから手を打ってもブランド価値や企業イメージの回復には相当の時間とコストがかかります。SNSに限りませんが、ネット上で自社を誹謗中傷するカキコミを発見したときは、すばやい対処が欠かせません。

―どのような手を打つべきですか。

 まずカキコミを削除し、拡散を食い止めるため削除依頼を検討します。削除は裁判を使わない方法もあり、理由さえしっかりしていれば応じてくれるところもそれなりにあります。類型的に見て応じてくれないサイトについては、「投稿記事削除仮処分命令」を裁判所に申し立てます。仮処分決定が出れば、さすがに削除してくれます。  また、いやがらせのカキコミを繰り返す人物については、本人を特定する法的対処を講じます。

―その方法を聞かせてください。

 サイト運営会社などを相手どって「発信者情報開示請求」の仮処分を裁判所に申し立てます。決定が出てIPアドレスが開示されれば、次はプロバイダに対してプロバイダ契約者の住所・氏名の開示を求める裁判を提起します。勝訴すれば開示してもらえ、開示されたあとは今後、カキコミをしないことの誓約を求めたり、損害賠償請求のほか、執拗に誹謗中傷を繰り返すなど悪質な場合は刑事告訴をしていきます。  開示請求は、2度の裁判が必要になるため、短くても半年程度はかかることに注意する必要があります。裁判が必要なのは、プロバイダからすれば個人情報を開示するわけなので、誤って開示してしまえば逆に訴えられてしまうリスクがあるからです。また、時間の制約があることにも注意が必要です。カキコミから3ヵ月経過するとログが削除される関係上、本人を特定する手がかりを失ってしまうからです。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

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